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　　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管するため福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は１３日午前、建設予定地近くの大熊町の仮置き場で廃棄物搬出に向けた準備作業を始めた。午後には予定地内の保管場に初めて搬入する。

　　中間貯蔵施設は福島復興の鍵を握る巨大プロジェクトで、総工費は約１兆１千億円。県内約８万８千カ所に廃棄物が仮置きされた状態の解消が期待されている。しかし用地取得が難航し施設本体の建設時期も不明で、本格的な稼働の見通しは立っていない。

　　望月義夫環境相は閣議後の会見で「搬入開始は福島の再生、復興の大きな一歩」と述べた。

　総務省統計局及び(独)統計センターでは，統計情報の高度化・オープンデータ化を推進するため，利用者に機械判読可能な統計データを提供する機能等を搭載した「政府統計の総合窓口(e-Stat)-ＡＰＩ機能」（以下「統計ＡＰＩ機能」という。）※を昨年１０月３１日に本格稼働しました。
　
　　京都市では，これまでも本市が作成した統計データを，利用者が活用しやすい形で「京都市統計ポータル」（以下「ホームページ」という。）上で提供してきましたが，この度，利用者の方のさらなる利便性向上に資するとともに，人口減少社会への統計情報の活用支援，オープンデータの推進等を図るため，統計ＡＰＩ機能を利用し，国の提供する様々な統計データをＷＥＢブラウザ上で表示するアプリケーション（以下「次世代統計アプリ」という。）を開発しました。
　　つきましては，ホームページ上で公開しますので，併せてお知らせします。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１　ホームページで公開する期日
　　　平成２７年３月１３日（金）午後２時
　
　２　ホームページのアドレス
　　　http://www2.city.kyoto.lg.jp/sogo/toukei/
　
　３　次世代統計アプリの内容
　○　次世代統計アプリでは，国が所管する国勢調査結果等，約７万４，０００表の統計データを活用し，表又はグラフ等，利用者の方が分かりやすい形で表示できます。また，合計特殊出生率，人口の流出入，未婚率等も一覧で表示できるようになっており，人口減少社会への施策の検討や民間での事業の展開等に際し，効果的な分析が期待できます。
　○　次世代統計アプリでは，京都市だけではなく全市区町村のデータを表示することが可能です。
　　　近隣市や政令市等のデータを比較することができますので，利用者の方の利便性向上，さらには市域を超えた波及効果も期待できます。
　○　国勢調査の小地域（町別）集計結果等を編集・加工等，二次利用しやすいＣＳＶ形式で出力できま
　　　す。これにより，様々なビジネスや企業活動の場面でも利用が促進され，新たな価値の創出等が期待
　　　されるとともに，自治体等においても業務の効率化，高度化を期待できます。
　
　■画面イメージ
　人口ピラミッドやグラフ等の多彩な表示機能
　https://www.atpress.ne.jp/releases/58664/img_58664_1.jpg
　https://www.atpress.ne.jp/releases/58664/img_58664_2.jpg
　
　全市区町村のデータに対応
　https://www.atpress.ne.jp/releases/58664/img_58664_3.jpg
　https://www.atpress.ne.jp/releases/58664/img_58664_4.jpg
　
　二次利用しやすいＣＳＶ形式も対応
　https://www.atpress.ne.jp/releases/58664/img_58664_5.jpg
　
　■政府統計の総合窓口(e-Stat)-ＡＰＩ機能とは
　　総務省統計局及び(独)統計センターが統計情報の高度化・オープンデータ化を推進するため，国勢調査，家計調査，経済センサスなど国が所管する約7万4,000表の統計データを，ＡＰＩ（統計データを外部サービスで利用するための機械向けの仕様）等で二次利用しやすい形で提供する機能
　
　※留意事項
　　次世代統計アプリは，政府統計の総合窓口(e-Stat)-ＡＰＩ機能を使用していますが，本市が独自に作成したものであり，総務省統計局に内容を保証されたものではありません。

　○ギリシャを資金支援するドイツを、ギリシャが攻撃
　
　「ドイツに対して1620億ユーロ(約21兆円)を請求する権利がある」。ギリシャのチプラス政権が2月10日、緊縮財政を求めるEUの盟主ドイツに攻撃的発言を始めたことに、世界が唖然とした。ギリシャは、どこまでポピュリズムに走るのか?
　
　債務まみれのギリシャを支援し続けているEU、その中核にあって資金を出し続けているのがドイツだ。にもかかわらず緊縮財政を迫るEUとドイツを公然と非難し、国民の人気を得て選挙に勝ったチプラス政権は、早速「ギリシャ人の誇りを守るために緊縮財政を放棄する」と宣言した。さらに第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝えた。
　
　これを受けてドイツも態度を硬化させ、2月末のギリシャの銀行支援を延長しない可能性に言及した。ギリシャの銀行は信用不安が高まり、預金を引き出す動きが広がった。ギリシャも追い詰められ、財政改革のメニューを今後提出することに同意せざるを得なくなり、2月20日に何とか目先4カ月の資金支援延長を取り付けた。
　
　○ギリシャ支援延長で、かえって混迷が深まる
　
　ただ、支援延長が決まっても、ギリシャに対する信用不安は収まらない。支援延長は問題解決ではない。先送りに過ぎないからだ。ギリシャ10年国債利回りは10%台の高水準に張り付いている。
　
　ギリシャ10年国債利回り推移：2013年1月～2015年3月10日
　
　2014年半ばまで、ギリシャの信用不安は緩和しつつあった。緊縮財政を続けた効果で経常収支が黒字に転換することが見えつつあったからだ。ところが、緊縮財政を拒否する政権誕生の見込みが高まった2014年後半から、不安が再燃している。
　
　ギリシャ支援延長で、EUの問題はさらに複雑になってしまった。
　
　「我々の税金を使ってギリシャを支援し続けるのはやめろ」と、ドイツ国民はフラストレーションを積もらせている。一方、財政改革の約束をさせられたチプラス政権は、「選挙公約違反、国民を裏切った」とギリシャ国内から攻撃され始めている。支援延長は4カ月にすぎない。4カ月後に再び、ギリシャ問題が火を噴くリスクを残したままだ。
　
　わがままを言い続けるギリシャにEUが弱腰を続けることで、EUに新たなリスクも生まれている。ギリシャ同様に過重債務をかかえながら緊縮財政を続けている、他のEU諸国にギリシャ同様のポピュリズムが広がりかねないことだ。…

　*12:04JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファナックが約123円押し上げ
　13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり166銘柄、値下がり46銘
　
　
　
　
　
　
　柄、変わらず13銘柄となった。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　日経平均は大幅に3日続伸。前日比273.99円高の19265.10円（出来高概算20億株）で
　
　
　
　
　
　
　前場の取引を終えた。12日の米国株式市場が大幅に上昇した流れを受けて、日経平均
　
　
　
　
　
　
　は19100円に乗せてスタート。その後も上げ幅を拡大する展開となり、一時
　
　19277.58
　
　
　
　
　円（同286.47円高）まで上昇する場面があった。賃上げへの期待から海外勢が日本株
　
　
　
　
　
　
　買いとの観測が伝わったことなどもあり、買い一巡後も19200円台後半で堅調に推移
　
　
　
　
　
　
　した。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　値上がり寄与トップはファナック<6954>となり、日経平均を約123円押し上げた。株
　
　
　
　
　
　
　主との対話路線に転換し、増配や自社株買いも検討すると報じられたことから急騰。
　
　
　
　
　
　
　前引け時点では13％超の上昇となった。また、業種別では不動産業が値上がり率首位
　
　
　
　
　
　
　となっており、住友不<8830>や三井不<8801>などが上位にランクインした。その他、
　
　
　
　
　
　
　ファーストリテ<9983>、電通<4324>、京セラ<6971>などが堅調だった。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　一方、値下がり寄与トップはエーザイ<4523>となった。2位の中外薬<4519>、3位の武
　
　
　
　
　
　
　田薬品<4502>、5位のアステラス薬<4503>など、医薬品株が上位を占めた。その他、
　
　
　
　
　
　
　ソニー<6758>、アルプス<6770>、スズキ<7269>などが軟調だった。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　*11:30現在
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　日経平均株価　　19265.10(+273.99)
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　値上がり銘柄数　166(寄与度+310.14)
　
　
　
　
　値下がり銘柄数　 46(寄与度-36.15)
　
　
　
　
　変わらず銘柄数　 13
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　○値上がり上位銘柄
　
　
　
　
　コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
　
　
　
　
　<6954> ファナック 26860 3125 +122.68
　
　
　
　
　<9983> ファーストリテイ 46310 795 +31.21
　
　
　
　
　<4324> 電通 5470 230 +9.03
　
　
　
　
　<8830> 住友不 4334.5 225.5 +8.85
　
　
　
　
　<6971> 京セラ 6156 109 +8.56
　
　
　
　
　<6988> 日東電 7696 169 +6.63
　
　
　
　
　<6367> ダイキン 7940 165 +6.48
　
　
　
　
　<3382> 7＆I−HD 4969.5 160 +6.28
　
　
　
　
　<8035> 東エレク 8875 132 +5.18
　
　
　
　
　<8801> 三井不 3517 124 +4.87
　
　
　
　
　<4704> トレンド 4235 110 +4.32
　
　
　
　
　<4452> 花王 5768 108 +4.24
　
　
　
　
　<9984> ソフトバンク 7034 34 +4.00
　
　
　
　
　<8253> クレセゾン 2293 95 +3.73
　
　
　
　
　<9064> ヤマトHD 2924 79.5 +3.12
　
　
　
　
　<8802> 菱地所 2881.5 79 +3.10
　
　
　
　
　<9735> セコム 7652 78 +3.06
　
　
　
　
　<6857> アドテスト 1580 37 +2.91
　
　
　
　
　<6952> カシオ 2181 73 +2.87
　
　
　
　
　<6506> 安川電 1727 56 +2.20
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　○値下がり上位銘柄
　
　
　
　
　コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
　
　
　
　
　<4523> エーザイ 7211 -341 -13.39
　
　
　
　
　<4519> 中外薬 3830 -70 -2.75
　
　
　
　
　<4502> 武田 6435 -51 -2.00
　
　
　
　
　<6758> ソニー 3217 -45.5 -1.79
　
　
　
　
　<4503> アステラス薬 2000 -9 -1.77
　
　
　
　
　<6770> アルプス 2805 -35 -1.37
　
　
　
　
　<7269> スズキ 3535 -34 -1.33
　
　
　
　
　<1721> コムシスHD 1418 -33 -1.30
　
　
　
　
　<5101> 浜ゴム 1231 -31 -1.22
　
　
　
　
　<4151> 協和キリン 1512 -31 -1.22
　
　
　
　
　<2914> JT 3712.5 -30 -1.18
　
　
　
　
　<8015> 豊通商 3200 -25 -0.98
　
　
　
　
　<7731> ニコン 1671 -15 -0.59
　
　
　
　
　<4506> 大日住薬 1490 -14 -0.55
　
　
　
　
　<6366> 千代建 1044 -14 -0.55
　
　
　
　
　<1803> 清水建 823 -10 -0.39
　
　
　
　
　<6762> TDK 8740 -10 -0.39
　
　
　
　
　<8270> ユニー 690 -9 -0.35
　
　
　
　
　<4063> 信越化 8023 -9 -0.35
　
　
　
　
　<2501> サッポロHD 473 -7 -0.27
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　《FA》

　訪日観光客の急増を受けて、中国家電量販最大手の蘇寧雲商集団は日本で免税店の出店拡大の動きを加速させる。中国・北京商報が１２日伝えた。
　同社はこのほど、自社傘下で日本で家電量販店や免税店を展開するラオックスが公募増資や新株予約権の第三者割り当てなどを通じて、約４２０億円を調達すると発表した。調達資金は免税店の出店拡大のために充てる。
　公告によれば、ラオックスは大株主である蘇寧雲商の海外子会社、グランダマジックに新株予約権３５０個を割り当て、グランダマジックはラオックスの新株３５００万株を公募価格の１０６％で一部、または全て買いとる権利を持つ。
　ラオックスによると、今回の調達資金は主に、日本で最大規模の免税店チェーンを構築するために投じ、海外事業、また同社全体の事業拡張のためにも充てる。
　ラオックスは現在、日本国内で１７店舗の免税店を展開。このところ、日本を訪れる中国人客が増えていることを受けて、ラオックスを含め、日本の免税店の売り上げは拡大している。
　（編集翻訳　恩田有紀）