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　ドラマ「セカンド・ラブ」がクランクアップを迎え、花束を受け取る深田恭子さん＝テレビ朝日提供

　　人気グループ「KAT－TUN（カトゥーン）」の亀梨和也さん主演の連続ドラマ「セカンド・ラブ」（テレビ朝日系）がこのほど東京近郊でのロケでクランクアップを迎えた。20日放送の最終話の演出を手がけた片山修監督から特製の花束を贈られた亀梨さんとヒロイン役の深田恭子さんは感無量の様子で、亀梨さんは「現場のつながりが深くなっていく感覚を日々感じながら挑むことができて、すごく幸せな時間でした。皆さんに支えていただきながら、非常に難しい役を乗り越えることができたかな、と思っています」と爽やかな笑顔で語った。

　　深田さんは「実は、これまでは私自身の中でラブストーリーに対する気恥ずかしさもあり、ましてやそれを演じるとなると、ちょっと恐怖心もあったんです」と告白。「でも、今回は心から楽しく作っていくことができました」と手応えを語った。

　　撮影現場には脚本の大石静さんも駆けつけ、2人を絶賛。「亀梨さんは難しい役をよくやってくださったし、ダンスもめきめきうまくなって、本当にすてきでした！」「恭子ちゃんもこの作品で一皮むけた感じで、すごくすてきでした。よくぞこのドラマに出てくださいました！　ありがとうございました」と賛辞を贈った。

　　ドラマは、「セカンドバージン」（NHK総合）などを手がけた大石さんが脚本を担当。亀梨さんが演じるコンテンポラリーダンサーの平慶（たいら・けい）と、深田さん演じる名門女子高の化学教師の西原結唯（ゆい）の激しい恋を描いている。この日に撮影されたのは、さまざまな事情から離れていた慶と結唯が再会する最終回のワンシーンで、亀梨さんは「まさにセカンド・ラブという結末で終わるので、楽しみにしていてください！」と意味深にアピールしている。ドラマは毎週金曜午後11時15分（一部地域除く）に放送中。

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　2015年3月12日、中国河南省の出入国管理・検疫局は、日本から送られた国際小包の中から人間の胎盤から抽出したとみられる液体が入ったアンプル750本を発見し、押収したと発表した。中国新聞社が伝えた。
　
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　押収されたのは、箱詰めされたアンプル15箱。注射用の薬剤は郵送による輸入が禁止されている。同局報道官は「一つの郵便物の中から人間の胎盤抽出液が発見されたのは、中国国内で初めて」と語った。小包の受取人は美容整形外科医院で、内容物は「木工品」と書かれていたという。
　
　人間の胎盤抽出液はエイズ、肝臓疾患などの感染を招く恐れがあるため、中国当局は郵送による輸入を禁止している。外国製の胎盤抽出液は中国国家食品薬品監督管理局の検査を受ける必要があるという。（翻訳・編集/大宮）

　2015年3月12日、南方都市報は、第2次世界大戦時の強制連行をめぐり、中国人元労働者と遺族らが日本企業を相手に起こした裁判の1回目の口頭弁論が延期になったと報じた。
　
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　戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族らは昨年2月26日に三菱マテリアルと日本コークス工業を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを北京市第1中級人民法院（地裁）に起こした。原告40人が1人あたり100万元（約1940万円）の賠償を求めており、法院は同3月18日にこの受理を発表。日本企業による強制連行をめぐる訴訟が初めて受理された例となった。
　
　今月12日に予定されていた口頭弁論が延期になった理由について、原告団の弁護人は「日本側の手続きが遅れている」と説明。「誠意が感じられず、故意の延期ではないか」との意見を述べている。（翻訳・編集/野谷）

　１２日の聯合ニュースなどによると、韓国銀行（中央銀行）は１２日、金融通貨委員会を開き、政策金利を現行の年２．００％から過去最低となる１．７５％に引き下げることを決めた。
　韓国では、円安やユーロ安など各国の通貨安が輸出に影響をもたらしていることから、利下げを求める声がある一方、利下げが資本流出や家計負債のさらなる増加をもたらす懸念があるとして慎重な意見もあった。
　韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁はこの日の記者懇談会で「国内外の金融経済状況を総合的に点検した結果、成長が当初の見通しに満たないとみられる上に物価上昇率も低くなると予想されたことから、基準金利を０．２５ポイント引き下げるのが望ましいと判断した」と説明した。
　李総裁は、家計負債の増大懸念については「家計負債は金利引き下げによるものではなく、我が国経済が解決すべき課題」として、関係機関とともに努力することを強調。資本流出懸念については「今後のカギは米連邦準備制度の金利引き上げ時期とスピード」と回答、国際金融市場の動向に留意していく方針を示した。
　だが、民間のエコノミストからは利下げの効果に懐疑的な見方が強い。現代経済研究院の李ジュン協（イ・ジュンヒョプ）経済動向分析室長は「消費と投資の不振は構造的問題によるもの。利下げが実体経済にどれだけ役立つかは疑問」と指摘している。
　これに対し、韓国ネットユーザーからは様々な反応が寄せられている。
　「この馬鹿政府は何か対策があるのか？海外旅行を楽しみ、自分のヘルストレーナーを次官の席に座らせている。このまま国が滅びたら、国民が黙っていると思うのか？」
　「不動産だけ値上がりして、経済は死んでいく」
　「政府の政策がないのに経済が成長するわけない」
　「韓国の経済システムはお粗末」
　「金利が下がれば何でも解決すると考えているあいつらを見る度、ため息が出る」
　「正直、韓国を米国に売り払ってほしい。教育も今一つ、軍隊で怪我をしても補償はない。無能な国」
　「対策がないなら、職から退け」
　「今は間違いなく第二の金融危機。いや、金融危機の時よりひどい」
　「李明博もひどかったが、朴槿惠はもっとひどい」
　「国がダメになっていくって話でしょ？」
　「日本に追いつこうとしたら滅びる。円は基軸通貨だから、追っても仕方がない。米国が金利を上げたら、同じく上げたほうがいいが、それだとハウスプアはひどい状況に陥る」
　「日本は４万ドル突破してから低金利時代を迎えたが、韓国は日本の半分も追いついていないのに、もう低金利？これではうまくいかない」
　「日本と同じ道を歩むのか？韓国銀行の総裁は無能」
　（編集　ＭＪ）

　東京電力福島第１原発事故で福島県外に出た避難者が「みなし仮設住宅」の住み替えを求めた場合、避難先の自治体によって対応が大きく異なることが毎日新聞の情報公開請求で開示された文書などで分かった。認めた件数は首都圏１都２県の判明分が６〜１０件なのに対し、新潟県は１３０件に上る。避難長期化に伴い住み替えの要望は強いが、福島県内に戻る場合を除き、国は原則認めていない。そのうえ「例外」の運用が異なるため、避難者は不信感を募らせている。
　
　　みなし仮設住宅の住み替えについて、法令に規定はない。政府は２０１２年５月に「一時的な居住の安定が目的で、転居先は恒久的住宅を想定しており、やむを得ない場合を除き認めない」との見解を示した。一方で福島県への帰還促進の観点から、同県内の建設型仮設住宅の空き部屋への転居は認められている。
　
　　毎日新聞は避難者を多く受け入れている東京、埼玉、神奈川、山形、新潟の１都４県に情報公開請求し、住み替えに関する福島県との協議内容を記した文書を入手した。福島県は「住み替えは避難先の判断」としているが、災害救助法では被災県の知事が仮設住宅を供与する形のため、福島県との協議が慣例化している。
　
　　開示文書などによると、山形県は１２年９月、例外的に住み替えを認める基準を発表。（１）健康上の理由（２）家主の都合（３）家族が増えて生活に支障を来す（４）居住継続によって著しい不利益や危険がある場合−−に福島県と協議して認めるとした。東京都も１３年１月、（３）を除いてほぼ同様の基準を作成した。
　
　　しかし、運用は大きく違い、山形県は通常認められない近所トラブルが主な原因とみられる場合でも、家主の希望や医師の診断書があることを付記し「居住継続は困難」との判断を示した文書を福島県に送るなど積極的に認めている。さらに現在は、家主都合や健康上の理由が裏付けられる場合、協議をせずに認めている。一方、東京都は請求文書の大半が非開示で正確な実態は不明だが、基準に該当すると判断した場合のみ福島県と協議している。
　
　　埼玉県は要望があれば原則的に福島県と協議し、判断も委ねている。一方、新潟県は「福島県の考えに沿って」とするものの、実際には認める場合の大半は協議せず、協議するのは判断に迷ったケースのみで、６件だけ。開示資料からは、認めた件数が多い理由は分からない。神奈川県は認めた６件のうち４件は家主都合で協議せず、残る２件は協議していた。…