コスプレ ハロウィン アメコミ オススメランキング

　　【北京共同】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１２日、中国新疆ウイグル自治区の２カ所で６日と９日の夜、爆弾の爆発やウイグル族と公安当局の衝突事件がそれぞれ発生し、公安側６人、ウイグル族側２５人の計３１人が死亡したと伝えた。

　　中国メディアは事件を伝えておらず、真偽は不明。全国人民代表大会に合わせ厳戒態勢が敷かれ、当局が情報統制を敷いている可能性もある。

　　同団体によると、６日の事件はカシュガル地区ヤルカンド県で発生、公安当局者５人とウイグル族２０人の計２５人が死亡した。９日の事件はトルファン地区トクスン県で起こった。

　　電車内で女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして、大阪府警枚方署は１２日、府迷惑防止条例違反容疑で摂南大教授太田義器容疑者（４９）＝京都市中京区＝を現行犯逮捕した。同署によると、「撮影したことは間違いない」と容疑を認めているという。

　　逮捕容疑は同日午前９時ごろ、京阪電車の快速急行内で、京都市の２０代女性の隣に座り、タブレット型多機能携帯端末をスカートの中に向けて差し出した疑い。

　　同署によると、気付いた女性が「撮りましたね」と問い詰めると、太田容疑者が無言で立ち去ろうとしたため、女性が腕をつかんで枚方市駅で署員に引き渡した。端末には女性の膝やスカートの写真が複数枚保存されていたという。

　　摂南大の西田太郎広報室長の話　現在、事実確認中で、事実であれば厳正に対処する。

　　政府は１２日、新たな安全保障法制整備の一環で新設する方針の恒久法に関し、自衛隊の海外派遣に国際法上の正当性が確保できると判断する３基準を自民党に提示した。国連決議がない場合も「国際機関の要請」がある場合は派遣可能と位置付けた。恒久法で定める自衛隊活動を国際紛争に対処する他国軍の後方支援に限定する考えも伝達。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の枠組みではない国際的な人道復興支援活動はＰＫＯ協力法改正で対応する。

　　３基準は、公明党が恒久法に基づく自衛隊の派遣要件の厳格化を求めたことを踏まえ政府が検討。国連決議がない場合の派遣を公明党が認めるか、焦点となりそうだ。

　　下村博文文部科学相は１２日午後の衆院予算委員会で、自らが代表を務める自民党支部に任意団体への会費の一部が流れて献金として処理されたとされる問題に関し「（政治資金収支報告書の）偽装記載や迂回献金をしているわけではない」と違法性を否定した。辞任する必要はないとの認識も示した。

　　民主党の大西健介氏は、２０１４年に年会費として集められた約１２００万円のうち、約６００万円が任意団体から自民党支部に渡ったとする内部資料を提示して追及。「会員は任意団体に会費を払ったつもりが、いつの間にか寄付になっている。会費が寄付になっている証拠だ」と迫った。

　　北九州市は１２日、電機部品などに使われていた毒性の強いポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の無害化処理を確実に進めるため、４月以降、搬出元の業者から１キログラム当たり１００円の協力金を徴収すると発表した。環境調査の費用に充て、処理は当初の目標通り２０２２年３月までに完了させる。

　　市によると、国の要請で処理を進めている全国５カ所のうち、業者に協力金を求めるのは初めて。搬出元のほか、運搬や処理に関わる業者からも請け負った業務の売上の一部を徴収する。