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（東京 12日 中央社）台湾の出身の謝依旻女流名人（25）が11日、囲碁の第27期女流名人戦三番勝負の第2局で挑戦者の鈴木歩六段（31）を破り、8連覇を達成。自身の持つ女流棋士史上最多の獲得タイトル数記録を２０に伸ばした。
謝は1月末の第18期ドコモ杯女流棋聖戦でも3連覇を果たしており、今月24日にはNTTドコモと日本棋院主催の就位式が行われる予定。
12歳の時に来日した謝は、2007年に女流棋士史上最年少の17歳11カ月で女流本因坊を奪取。2011年と2012年には女流本因坊戦、女流名人戦でそれぞれ5連覇を達成し、女流棋士として日本で唯一の「名誉」位の有資格者となっている。
（楊明珠／編集：杉野浩司）
マルホン工業（株）（TSR企業コード:400281937、春日井市桃山町１－１２７、設立昭和４４年１１月、資本金１億円、和泉靖社長）は３月１２日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は寺本吉男弁護士ほか１名（寺本法律会計事務所、東京都中央区銀座２－５－５、電話０３－５２５０－３９２１）。
負債総額は約７３億８４００万円（平成２６年６月期決算時点）。
昭和２４年創業のパチンコ機器メーカー。大手ホール運営会社を主体に事業基盤を形成し、過去にはパチンコホールの経営も手掛けたが、平成２０年３月に撤退した。
ピークとなる１４年６月期の売上高は約３３６億７８００万円をあげた。しかし、機種のヒットにより業績の波は大きく、ここ数年はヒット作に恵まれず、パチンコホールの投資抑制もあり、事業環境は厳しさを増していた。
２６年６月期の当初には前年の２倍となる６機種をリリースし大幅な増収を見込む起死回生の策を打ったが、ホール側から期待されていた新スペック搭載の機種が検査不適合となり、リリースをすることが出来ず売上高は約６０億２７００万円にとどまった。また、コスト高の環境に加え、惜しまず投じた開発費の負担が重く約２５億円の赤字を計上した。
２７年６月期には９機種のリリースを予定するなど、積極的な展開により反転攻勢を期したが奏功せず、今回の措置となった。
今後、協力を得られる企業を募る可能性があるが、具体的な方向性については未定とされる。
刃の長さ約４３．５センチのなたを持っていたとして、愛知県警岡崎署は１２日、銃刀法違反の疑いで同県幸田町大草の職業不詳、志賀弘明容疑者（２８）を現行犯逮捕した。同容疑者は計１４本の刃物を腰につって、大型商業施設近くの国道を歩いていた。取り調べには黙秘しているという。
大阪市議会の財政総務委員会は１２日、大阪市を廃止し、５特別区に再編する大阪都構想の協定書（設計図）議案を大阪維新の会と公明の賛成多数で可決した。１３日の本会議でも可決される見通し。１７日の大阪府議会でも可決されれば、都構想の是非を問う住民投票が５月、大阪市内の約２１５万人の有権者を対象に実施される。
委員会での採決に先立って公明市議団の明石直樹幹事長が「協定書の内容には反対だが、住民投票には賛成」と意見表明した。住民投票の容認に方針転換したが、協定書については、庁舎建設など初期経費が６８０億円に達することなどを問題点として列挙し、「府民の生活に重大な悪影響が出ることは明白。中身には断固反対だ」と強調した。一方で「大阪の発展のために都構想議論の収束を図ることを目指し、市民の皆さんとともに住民投票で決着することを決断した」と述べ、議案には賛成した。自民、民主系、共産は反対した。【山下貴史】
厚生労働省は１２日、子宮頸がんワクチン接種後の全身の痛みやしびれといった副作用の診療や相談が受けられる医療機関を全国で７０カ所整備したと発表した。大学病院などの産婦人科や小児科、麻酔科、神経内科などが窓口となり、全都道府県に少なくとも１施設整備した。
厚労省は医療機関や自治体に協力要請し、これまでに報告された副作用２４７５例の追跡調査をしている。専門部会はこの結果を踏まえて接種の呼び掛けを再開するか検討する。
ワクチンは２０１３年４月に定期接種となったが、副作用報告が相次いだため、厚労省は同６月、接種呼び掛けを中止した。
