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![[注目トピックス 日本株]共栄タンカー—2014年秋以降の海運市況の回復により増収増益基調に [注目トピックス 日本株]共栄タンカー—2014年秋以降の海運市況の回復により増収増益基調に](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg)
*08:52JST 共栄タンカー—2014年秋以降の海運市況の回復により増収増益基調に
共栄タンカー<9130>は、日本郵船<9101>グループの外航海運会社。タンカーの運航と長期貸渡しを主力とする。大型原油船、石油製品船、ばら積船などを所有もしくは管理している。
2015年3月期第3四半期累計(2014年4-12月)の連結業績は、売上高で前年同期比3.6%増の96.30億円、営業利益で同16.2%増の14.58億円、経常利益で同60.3%増の9.73億円、四半期純利益で同28.9%減の3.04億円となった。秋以降、大型原油船や石油製品船が堅調な輸送需要に支えられ、増収となり、営業利益、経常利益が大きく増益となった。四半期純利益は高齢の大型原油船の売船などによる特別利益と、市況に比べ割高となっていたばら積船1隻の定期用船契約の期限前解約による特別損失の計上により前年同期を下回る格好になった。
2015年3月通期の業績見通しは、売上高で前期比0.4%減の126.50億円、営業利益で同23.4%増の19.00億円、経常利益で同52.9%増の10.50億円、当期純利益で同22.9%増の5.50億円と、前回2014年8月の発表予想を修正している。前期比では営業利益、経常利益とも大幅な増益を予想している。最終益については、定期用船契約の期限前解約の違約金を特別損失に計上したことが影響している。
《AK》
![[注目トピックス 市況・概況]《一読必須》今日の日経平均はこうなる~フィスコ・アナリスト別予想! [注目トピックス 市況・概況]《一読必須》今日の日経平均はこうなる~フィスコ・アナリスト別予想!](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg)
*08:32JST 《一読必須》今日の日経平均はこうなる~フィスコ・アナリスト別予想!
【小幅高となる】18750-18875円のレンジを想定=フィスコ村瀬 智一
米国市場が不安定ながらも、シカゴ先物が底堅い動きをみせており、やや買い先行の展開になりそうだ。ただし、13日に先物オプション特別清算指数算出(SQ)を控えている。限月交代に伴うロール・オーバーの商いが中心とはいえ、12日の日経平均の日中値幅は253円と大きく動いていたこともあり、先物市場を睨みながらの相場展開といったところか。オプション権利行使価格の18750円と18875円辺りでの攻防か。日経平均の5日線は18780円辺りに位置している。これが抵抗になるようだと、こう着感が強まる可能性。18750-18875円のレンジを想定する。
【小幅高となる】日経225では最後のロールオーバーを消化=フィスコ田代 昌之
円建てCME先物の終値は前日の225先物比130円高の18780円。為替市場では、ドル・円は121円40銭台、ユーロ・円は128円10銭台(8時00分時点)。ここ2日間は値動きが荒く、まさに「SQ週の中日は荒れる」といった展開となったが、ロールオーバーも進んでいることなどから本日はオプション権利行使価格18750円レベルで落ち着いた動きを見せると想定。海外投資家や年金の動きは引続き活発となっていることで動くとすれば上か。本日じり高で18800円台後半で引けると、今夜の欧米市場の動向次第では明日のメジャーSQ値は19000円台をつける可能性も。様々な思惑が交錯していることから説明し難い地合いが続いているが、良好な需給面が指数の下支えとなっていることは間違い無さそうだ。
日経225のスプレット市場では、出来高が6万7998枚(前日は7万3875枚、ともに夜間取引含む)。前日の3月限と6月限のスプレット価格は-81とフェアバリュー(理論価格:-106円)よりプレミアムが付いている。一方、TOPIXに関しても、3月限と6月限のスプレッド価格は-8.6pとフェアバリュー(-11.77p)よりプレミアム推移。225先物の3月限の建玉は23万2744枚、6月限は30万0954枚まで積み上がっていることからロールオーバーは昨日ピークを迎えたとの観測。一方、TOPIX先物に関しては、3月限の建玉が23万5543枚で、6月限は58万6662枚と逆転している。建玉の推移を見る限りはロールオーバーは順調に進んたと言えよう。
《KO》

春の風物詩ともいえる花粉症。一昔前は、マスク着用の人たちは冬季にしか見られなかった。それが、今では春になっても街にあふれている。日本では花粉症の主原因は、スギの花粉だとされている。そこでスギ花粉が多く飛散する春には、外出をためらう人も少なくない。
あまりにも深刻化する花粉症に、行政も対策に乗り出している。なかでも、トップ自らが号令をかけて花粉症撲滅に着手したのが東京都だ。きっかけは2005年、当時都知事だった石原慎太郎氏の鶴の一声だった。石原氏は公務で多摩地域を訪問したとき、花粉症を初めて発症し、花粉症撲滅を宣言した。
「行政が花粉症対策をしているというと不思議に思うかもしれませんが、例えば、大気汚染や水質汚染といった環境問題で行政は動きます。実際に花粉症で都民から困っているという声が届いているわけですから、それらを解消するために行政が動き出すのは当然だと考えています」(東京都産業労働局森林課)
花粉症が社会問題化した根源は、1950年代後半~70年代の高度経済成長期に求められる。当時、経済は右肩上がりを続けていた。年々、東京の人口は膨れ上がり、それに伴って住宅建設は急増。住宅用建材も需要を増やした。高度経済成長期に増えたのは、住宅用建材だけではない。パルプ・木材チップの需要も増えている。55年には、国内木材需要量は年間4528万平方メートルだったが、わずか15年後の70年に1億平方メートルを突破している。
木材需要量の増大に、政府や地方自治体は植林を奨励した。行政の後押しもあり、スギの木が各地で植林されていった。
しかし、いくらスギの木をたくさん植えても、その木が用材として使える大きさにまで成長するのは30~50年の歳月が必要になる。それでは木材需要は満たせないため64年、木材供給量を増やす目的で政府は木材の輸入を全面自由化に踏み切った。この措置で外材供給量が増加すると、今度は国内林業の採算性が悪化。結果、国内の林業は儲からない産業となり、衰退した。衰退する産業に、当然ながらなり手は現れない。後継者不足が深刻化し、人手不足を理由に植林されたスギは放置された。成長したスギの木が花粉をまき散らし、現在それが国民に猛威を振るっている。今般、日本国内に蔓延しているスギ花粉を主原因とする花粉症は、高度経済成長の負の遺産なのだ。
●植え替えが進まないさまざまな要因
東京都が花粉症撲滅に乗り出したのは、スギが盛んに植林された時期から約50年が経過した頃だ。…

子どもはお絵描きが大好きですよね。誰かに何かを言われた訳でもないのに、ひたすら絵を描いていることありませんか? 小さい子どもが最初に手にするお絵描き道具がクレヨンです。
子どもだけでなく、大人も一緒に使いたくなるようなクレヨンを発見したのでご紹介します。この「シュトックマーの蜜ろうクレヨン」は原料に100%純粋蜜ろうを使用しているため、輝くような発色で、色を何色も重ねて塗っても濁ることがありません。クレヨン独特のべとつき感がないのです。重ね塗りしたところをペン先のようなものを使ってかき取れば、下の色が浮き上がってスクラッチング画が描けます。子どもが描いた絵に親がちょっと手を加えれば、芸術家もびっくりの芸術的な作品ができてしまうという訳です。画用紙にお絵描きをする以外にも、直接布地に描けたり、木に描けたり。子どもの想像力と感性を磨いてくれるクレヨンなのです。また、使っていても折れにくく、赤ちゃんが間違って舐めてしまっても100%自然素材なので大丈夫と安全性も高いです。子どもの頃から本物志向でお絵描きすれば、将来は芸術家!? も夢ではないかもしれません。
コンパクトになる大きさなので持ち運びにも便利
画用紙に描くと蜜ろうクレヨン独特の透明性があります
トートバッグなどの布地に描いたら、最後にアイロンをあてれば洗濯しても大丈夫
また、木に描いたら、コピー用紙の裏で磨くようにこするとツヤツヤに輝きます
(回遊舎/柏崎招子)

経営再建中のシャープが、再び存亡の危機に立たされている。昨年10月に発表した2015年3月期決算見通しでは、営業利益は1000億円、純利益300億円だったが、今年2月、液晶パネル価格の下落やテレビ事業の不振に伴い、営業利益は500億円に半減、純損益は300億円の赤字に転落すると大幅に下方修正した。
さらに、赤字幅は300億円程度では収まらなかった。3月3日付日本経済新聞は「不振事業の損失処理で純損失は1000億円に膨らむ見通しだ」と伝え、同日付共同通信は同2000億円規模になると報じた。3月6日付朝日新聞も同3000億円の見込みと報じ、赤字幅予想が1000億円単位で増えている。
シャープはリストラの具体策として、発光ダイオード(LED)を生産する三原工場(広島県三原市)や、スマホ向けセンサー部品を手掛ける福山工場第1~3工場(同福山市)の閉鎖を検討する。国内主要工場の閉鎖は初めてとなる。赤字の太陽電池事業やテレビ事業の北米生産からも撤退し、メキシコのテレビ工場は売却する。
シャープは今年5月に16年3月期から始まる新たな中期経営計画を策定する予定で、テレビ、液晶、太陽電池、電子部品、白物家電の事業改革の方針を打ち出す。リストラを一段と進めると、赤字幅がさらに膨らむ可能性が高い。12年3月期に3760億円、13年3月期に5453億円と2期連続で巨額の最終赤字を計上した。あれから2年、経営危機が再来している。
●主力2行に金融支援を要請
巨額の赤字転落で、財務が急激に悪化する。14年12月末の自己資本比率は10.8%と低迷している。5453億円の最終赤字を計上した13年3月期に5%まで低下したが、13年秋に公募増資などで1400億円調達し2ケタを回復したばかりだ。15年3月期は巨額赤字に転落するため、自己資本比率は10%を大きく割り込み危険水域に突入する。
資本を増強すべく、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の主力2行に金融支援を求める案が浮上した。債務(銀行からの借入金)の一部を議決権のない優先株に振り替えてもらう「デット・エクイティー・スワップ(DES、債務の株式化)」という手法で、計1500億円の資本を増強するというアイデアだ。シャープにとっては有利子負債を減らし株式資本を増やす妙案だが、銀行にはリスクが高い。貸し付けであれば担保を取っているので回収できるが、株式に切り替えると株価が下落して多額の損失が生じるリスクが増す。…