社会そのほか速
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安倍首相は８日、カーター米国防長官と首相官邸で初めて会談し、政府・与党で検討中の新たな安全保障法制の内容を、自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に的確に反映させる方針で一致した。
菅官房長官はカーター氏との会談で、沖縄県の基地返還の前倒しを求めた。
会談は約３０分間行われ、首相は、「安全保障法制とガイドライン策定を精力的に進めることで、抑止力を高めていきたい」と述べた。今月末に予定する米議会での演説に触れ、「日米両国が同盟において、世界の平和と安定のために一層、主導的な役割を果たしていくというメッセージを発していきたい」と強調した。
首相はまた、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を含む在日米軍再編について、「今後とも確固たる決意の下で進めていく」と強調し、沖縄の基地負担の軽減で米国の協力を改めて求めた。
これに先立ち、沖縄基地負担軽減担当を兼務する菅官房長官もカーター氏と会談し、日米合意している嘉手納基地以南の土地返還計画を前倒しするよう要請した。カーター氏は、「沖縄の負担軽減に引き続き協力していく」と応じたという。
嘉手納以南の基地など（約１０４８ヘクタール）は、２０２８年度までに順次返還される計画だ。いずれの基地も沖縄県の人口密集地にあるため、沖縄県側に早期返還を求める声が強い。普天間飛行場移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事と菅氏が５日に初会談したことを受け、沖縄県側の理解を得るため、改めて強調した格好だ。
一方、中谷防衛相は８日午前、カーター氏と防衛省で会談。「名護市辺野古への移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策だ」（中谷氏）との認識で一致した。
約１時間２０分に及んだ会談では、今月２７日にも米国で外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、新ガイドラインをとりまとめる方針を確認した。宇宙・サイバー空間での日米協力の拡大も盛り込む予定で、両氏は、日米防衛当局間の作業部会の設置の検討を事務方に指示した。
両氏は、中国を念頭に、東シナ海などでの力による現状変更の試みに反対する考えで一致した。カーター氏は、沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約の対日防衛義務が適用されることを改めて説明した。
中谷防衛相は８日午前、来日したカーター米国防長官と防衛省で会談した。
両氏は今月２８日の日米首脳会談直前に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国で開き、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）をとりまとめる方針を確認。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設は、計画通り進めることで一致した。両氏は中国を念頭に、東シナ海などでの力による現状変更の試みには反対していくことも確認した。
カーター氏は今年２月に長官に就任した後、今回が初来日で、中谷氏との会談も初めて。中谷氏は会談で、ガイドライン見直しの作業について「日米同盟をかつてない強固なものにする歴史的な取り組みで、見直しの完了に向けて、順調に作業は進んでいる」と述べ、早期の見直しに意欲を示した。
カーター氏は「ガイドラインの見直し作業は、平和と安定のためだけでなく、日米同盟にとって非常に大きな機会を提供するものだ」と応じた。
また、中谷氏は、普天間飛行場の移設計画について、沖縄県が反発し米側に進展への懸念が出ている点を踏まえ「日米の合意に基づいて、普天間飛行場の移設事業を堅実に進めていく。米国が進める（アジア太平洋地域を重視する）リバランス（再均衡）政策の一環でもあり、非常に大事なものだ」と強調した。
今、教育をめぐる状況は絶え間なく動いている。私たちは動いているものをとらえ、その動きをよき方向へと変えていくことを求められている。古代哲学者ゼノンが言ったとされる「飛んでいる矢は止まっている」という話は、「ゼノンの逆説」と呼ばれる。このコラムでは、ゼノンのように、動いている教育の一瞬一瞬をとらえて、ささやかな方向修正を試みたい－－。
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４月。学校では新たな年度が始まり、入学式や始業式、新入生オリエンテーションなどで、学ぶ意味や学び方について、教師やゲストから話がなされる。そうした話は、「あなたは、あなたのために学びなさい」という論理になりがちである。学んだことはきっと大人になって活(い)かせるとか、学ぶことはあなたを成長させるとか、そういった利己的な論理が展開されるのである。
だが、こうした話が子どもの学習意欲につながるとは考えられない。少子化で受験は楽になり、学歴が将来の成功を約束するわけでもないことに、子どもたちは気づいている。自分のためならあまり学びたくないと思って、当然である。
発想を変えよう。利己から利他へ。自分のために学ぶのでなく、誰かのために学ぶ。社会に反感をもつ子どももいるかもしれない。それでも、多くの人たちが作った社会から恩恵を受けてきたはずだ。社会に貢献できる人間へと成長し、恩を返すべきである。
それでも納得できないなら、「情けは人のためならず」ということわざを思い出そう。利己的な態度を取る人は応援されないが、利他的な態度を取る人は応援されやすい。評判が伝わりやすいネット社会では、こうした傾向は強くなっている。やりたいことがあるなら、利他的な態度を示し、多くの人に応援してもらうのが実は早道だ。
もちろん、偽善的な態度をとればすぐにバレてしまう。誠心誠意、利他的でなければ意味がない。自分がやりたいことを、「誰かのために」という形の夢、すなわち「利他的な夢」として描くことこそ、この社会を生きていくために必要な知恵である。そして、「利他的な夢」のために、教養としての知識や技能を学ぶのである。
道徳を教科化する方向が決まり、２０２０年（平成３２年）からの実施に向けて準備が進められている。やがて導入される「特別な教科 道徳」で必要なことは、まさに「利他的な夢」を描くことの必要性を理解させることであるはずだ。
世のため人のために貢献すべきだと納得すれば、正直、正義、思いやり、公共心といった道徳教育が扱うことすべてにつながっていく。「情けは人のためならず」を根幹にして、「特別な教科 道徳」の体系を構築していこう。
利己的な態度は自分のためにならず、利他的な態度は自分のためにもなる。人は逆説的である。
京都大の入学式が７日、京都市左京区の市勧業館「みやこめっせ」であり、１０学部３００２人が学生生活をスタートさせた。
山極寿一（やまぎわじゅいち）学長は式辞で、最近の学生がＩＴ機器を常に持ち歩き、特定の仲間のみと付き合いがちなため、独りよがりの判断を良しとする風潮が広まりつつあると指摘。「対話の場を多く設け、タフで賢い選択ができる野性的な学生を育てたい」とした。
さらに、入学生の２３・４％（７０３人）が女性だったことに触れ、「これからは女性が輝き、活躍する時代。女性に優しい施設作りを進めたい」と話した。工学部に入学した石塚淳也さん（１９）は「自由な学風に憧れていた。地震や災害のメカニズムを研究し、世の中に貢献したい」と話した。
衆院と、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の代表者による「日中議会交流委員会」が９日、約３年ぶりに国会内で開かれた。日本側は大幅増が続く中国の国防費の透明性向上を求めるとともに、日中対話を継続する重要性を訴えた。中国側は日本が歴史を直視する必要があるとの認識を表明した。
交流委には、衆院側から林幹雄議院運営委員長ら１２人、全人代側から吉炳軒・常務委員会副委員長ら８人が出席した。
日本側は、５年連続２桁の伸びとなった中国の国防費に関し「透明性が乏しいのではないか」と懸念を伝達。中国側は「人口比で見れば日本より少ない」と反論した。
