大阪市を解体して五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、２７日告示された。政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票で、５月１７日に投開票される。

【橋下氏「頓挫なら政界引退」】都構想を巡る今後の流れ

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　政令市を解体し、五つの特別区に分割する初めての試みの賛否が、５月１７日の住民投票で決まる。大都市のあり方や日々の暮らしに直結する問題だけに、大阪市民の賛否は二分しているのが現状だ。

　大正区の介護職員、葛本洋子さん（６８）は賛成票を投じる予定だ。「自治体を小さくして、区長と区議会議員を選べば、私たちの要望も反映されやすくなる。将来に向けて、教育や福祉のことも市長はよく考えてくれている。子や孫たちのためにも決断しないといけないと思う」と話した。

　西成区の無職、鈴木隆司さん（７７）は「都構想に賛成」と明言する。あいりん地区の問題に取り組む橋下徹市長の姿勢を評価し「今までの市長はほったらかしだった。橋下市長の言うことを信じる。大阪が成長していくために都構想をやった方がいい」と語った。

　一方、港区の自営業の女性（４４）は「このままでは反対」との立場だ。住民説明会での橋下市長の説明を「独演会で違和感があった」とし、「どんな仕組みにもデメリットはあるのに、何も語っていない。じっくり議論し、長所と短所を洗い出さないと」と語った。

　住吉区の主婦、上田朋子さん（３９）は「現時点では反対。小さい子どもがおり、教育行政がどうなるのかを重視して判断したい。二重行政の解消が目的というが、話し合いによる解決など別の方法もあるのでは。住民説明会では橋下市長の賛成側の意見ばかりで偏っていた」と指摘した。

　北区の会社員、浅野学さん（５０）は、住民説明会に複数回足を運んだが、賛否を決めかねている。「デメリットが知りたくて行った。橋下さんを応援したいが、今回はデメリットやリスクをしっかり知らないと判断できない。反対派の意見も聞き、福祉がどうなるかも判断材料にしたい」と語った。【松井聡、大久保昂】