社会そのほか速
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オープンソースのSSL／TLS実装ライブラリ「OpenSSL」を提供するプロジェクトチームは3月16日、OpenSSLの更新版を米国時間の3月19日に公開し、セキュリティ上の多数の欠陥を修正すると予告した。
OpenSSLの告知によると、19日にリリースするのはOpenSSLの更新版となる1.0.2a、1.0.1m、1.0.0r、0.9.8zfの各バージョン。危険度「高」に分類された深刻な問題も含め、複数のセキュリティ問題の修正を予定しているという。
OpenSSLを巡っては、2014年4月に発見された極めて重大な脆弱性「Heartbleed」や、過去の米暗号輸出規制に起因する「FREAK」と呼ばれる脆弱性などが相次いで発覚し、業界に衝撃を与えた。
こうした事態を受けてオープンソースプロジェクト支援団体「Core Infrastructure Initiative」（CII）が発足し、OpenSSLなどのプロジェクトに人材や資金を提供してセキュリティ対策支援に乗り出している。
経営再建中のシャープは、国への産業競争力強化法の適用申請に向けた検討に入った。
シャープはテレビや太陽電池事業などの業績悪化によって、2015年3月期の連結最終損益が300億円の黒字予想から、300億円以上の赤字に転落することをすでに発表している。
足元ではテレビや電子デバイス関連の工場の統廃合、太陽電池からの撤退など事業の抜本的な構造改革を検討しており、改革に伴う支出を強化法の活用によって徹底して抑える狙いだ。
強化法は、事業再編などによって競争力を底上げすることを目的に、14年1月に施行された。これまで、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム部門の統合など16件の適用実績がある。
適用を受けた企業は、資本金の増減などに伴う登録免許税の減免といった措置を受けることができるのが特徴だ。
2年前の法案作成の過程では、シャープをはじめ当時窮地に陥った電機業界の活用をにらんでいた施策でもある。
シャープは、今後再生ファンドからの出資受け入れによって、強化法の適用要件を満たし、税制優遇措置を受けたい考えだ。
主取引銀行としても、国から事業再編に向けた「お墨付き」を得ることで、内外に改革をアピールできるメリットがあることから、シャープに対して強化法の活用を促している。
自主独立に透ける不安
一方で、再編計画を認定する経済産業省にとっては、本来企業が負担すべき税金の減免をするため、小手先の再編計画では認定をすることは難しい。
経産省は計画の認定にあたって、財務の健全性を高めるよう、借金など有利子負債をキャッシュフロー（現金収支）の10倍以内に抑えることなどを要件として求めており、そのための蓋然性の高い再編計画が必要になる。
テレビ事業などの「部分最適」だけでなく、黒字の液晶パネル事業についても中長期的には再編は避けられないはずだが、シャープは液晶については改革に依然として消極的な姿勢だ。
そのため、「全体最適」を考える経産省と計画策定の協議を進める中で、取引銀行と歩調を合わせるかたちで、液晶についても抜本的な改革を迫られる可能性がある。
折しも、経産省は強化法の「50条」の規定を使い、石油業界に対して再編を促している最中だ。日本の液晶業界は、ライバル企業のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を含め、国際競争力の維持に不安を抱えており、50条が発動されれば供給過剰に陥る苦しい現状が一段と浮き彫りになる。
その答えとして、シャープとＪＤＩの部門統合というシナリオが、3年間の事業再編期間中に急浮上する可能性もある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）
3月17日、任天堂とディー・エヌ・エー（以下DeNA）はグローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営及び多様なデバイスに対応した会員制サービスの共同開発に関する業務・資本提携について合意したと発表した。
合意の内容は、DeNAが保有する自己株式1508万1000株（発行済株式数の10％、総額約220億円）を第三者割当の方法により任天堂に割当て、同社がDeNAの株式を取得すると同時に、任天堂が保有する自己株式175万9400株（発行済株式数の1.24％、総額約220億円）を第三者割当の方法によりDeNAに割当て、同社が任天堂の株式を取得した。
この提携で、任天堂のキャラクターを含む任天堂の知的財産（以下 任天堂IP）を活用したスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営や、多様なデバイスに対応した新しい会員制サービスの共同開発などを行うということだが、業界的には冷ややかな見方も少なくない。
「提携の噂は半年くらい前から流れていましたが、思ったより規模が小さかったというところでそうした声も聞かれるようです」というのはソーシャルゲームに詳しいライターのＡ氏。
「規模の大きい提携ができなかったことで、任天堂側もDeNA側も王様気分で歩調が合ってないんじゃないかという心配が失望に繋がったというところでしょうか。ただ、私個人としては、任天堂のIPはやはり強力で、業界的にはかなり強いコンテンツです。4月に発売になる!『PUZZLE＆DRAGONS SUPER MARIO BROS. EDITION（パズルアンドドラゴンズ スーパーマリオブラザーズ エディション）』などを見ても、弱り目とはいえ潤沢な資金力がある任天堂が本気出すとやはり強いのは否めません。任天堂は昨今動きが遅い遅いと言われてますが、ここ一番の資本投下量はやはり侮れないものがあります。そういう意味では220億円規模は任天堂が“本腰”を入れたように見えないかもしれないのは事実です。ただ、ディズニーツムツムとかが大ヒットしたように、強いIPを利用したゲームは海外展開で大きな武器になる。その意味で、任天堂は自前プラットホームをゆっくり作ってる場合じゃない情勢だと考えてるんでしょう。ここぞというときの資金パワーはまだまだ任天堂もあるので、スマホゲームに正式に舵を切ったというだけでも十分インパクトがあるニュースだとは思います」
挨拶代わりの提携に終わるのか、その軽いジャブが今後大きな波になってくるのか。いずれにしても、この先にまたさらなる変化がありそうだ。
※17日に行われた両社による記者会見の中継動画 http://youtu.be/6sMJPEplO0Y
＜取材・文／HBO取材班＞
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は3月17日、株式会社AXSEEDと協業し、クラウド型Webフィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始すると発表した。AXSEEDが開発・販売するMDM「SPPM2.0」と組み合わせて利用することで、スマートフォンやタブレットを安心して業務に利用することが可能となる。クラウド型のため社外の端末にも適用できることが特長。Windows、iOS、Androidに対応し、販売価格は1台につき月額250円。
SPPM BizBrowserは、スマートフォンやタブレットで利用することができるブラウザアプリと、URLリストおよびクラウドサービスプラットフォームを組み合わせた、法人向けのフィルタリングサービス。システム管理者は端末利用者ごとにアクセスログやレポートを確認できるため、利用状況の把握に役立つ。また、AXSEEDのモバイル端末管理システムSPPM2.0の管理画面からSPPM BizBrowserの管理コンソールを呼び出すことが可能であるため、シームレスな連携を実現するとしている。
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週刊少年サンデー（小学館）で連載中の「名探偵コナン」が、作者・青山剛昌さんの入院により不定期連載となる。3月18日発売の同誌16号で発表された。
青山さんはすでに手術を受けており、無事終わったものの、しばらく入院となる。夏頃に退院の予定で、それまでは不定期での掲載となる。4月8日発売の少年サンデー19号からは、青山さんと編集部が過去作品から選んだエピソードを復刻連載する。単行本86巻は予定通り4月17日に発売する。
青山さんは「夏頃に退院して、これまで通りに戻る予定だよん！ それまで『ちょっと待ってて』ね（笑）」とコメントしている。
（c）2015 青山剛昌／名探偵コナン製作委員会
