STAP論文問題で理化学研究所(理研)は2月10日、ねつ造や改ざんなどの研究不正が認定された小保方晴子(おぼかた はるこ)元研究員(31)について懲戒解雇相当と判断したと発表した。小保方氏は昨年12月に退職しており、処分の対象者ではないが、在籍している場合の処分の在り方について社会的な影響も考慮して検討し、形式的に最も重い懲戒解雇の判断を示して、1年以上にわたったSTAP問題にひとつの決着をつけた。

　論文共著者で、小保方氏を指導した若山照彦(わかやま てるひこ)山梨大学教授は出勤停止相当と判断し、委嘱している理研の客員を解除した。また、STAP研究の舞台となった神戸市の理研発生・再生科学総合研究センター(当時)の竹市雅俊(たけいち まさとし)元センター長はけん責とした。竹市氏は給与の10分の1を3カ月間自主返納する。論文共著者の丹羽仁史(にわ ひとし)チームリーダーは文書による厳重注意とした。

　副センター長で自殺したSTAP論文の主要著者の笹井芳樹(ささい よしき)氏について理研は「故人なので、公表を控えた」と説明した。また、小保方氏らに対し研究費返還や刑事告訴を検討していることも明らかにした。竹市氏は理研を通じて「当時のセンター長として、研究の不正を事前に発見し、不適切な論文の発表を防ぐことができなかった責任を重く受け止めております。今後、研究者コミュニティーの一員として、正しい科学研究の発展のために、より一層の努力を払って参る所存です」とのコメントを出した。

　理研は、昨年3月31日の「研究論文の疑義に関する調査委員会」、12月25日の外部識者だけによる「研究論文に関する調査委員会」の各調査結果で、STAP論文の研究不正行為が認定されて確定したことを受け、関係者の処分を検討していた。理研幹部の責任問題では昨年10月、野依良治(のより りょうじ)理事長が給与の10分の1の3カ月、自主返納を表明し、5人の理事を厳重注意した。5人の理事も給与の10分の1を1、2カ月、自主返納した。

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