来春卒業予定で就職を希望する香川県内高校生の内定率（１０月末現在）は７８％で、１９９３年以来、２１年ぶりに７５％を超えた。県教委や香川労働局は２４日、県経営者協会など経済４団体に一層の採用増や、高水準にある早期離職率の改善に向けた取り組みを要請した。

　　要請は▽新卒者の積極採用▽卒業後３年以内の既卒者の新卒枠での採用▽新卒者が定着しやすい職場の環境づくり――の３点。要請書を受け取った県経営者協会の大西大介会長は「各企業には魅力、活躍できる場がある。そのことを企業にアピールさせたい」と応じた。

　　県教委などによると、内定率は前年同期より３・７ポイント向上。景気の回復傾向が奏功しているという。一方で２０１１年３月に卒業した就職者は、４２・７％が３年以内に離職し、全国平均（３９・６％）を上回った。

　　香川労働局の加藤敏彦局長は「離職理由は『職場の雰囲気が合わない』が多い。職場を紹介する生徒向けセミナーを開くなどし、ミスマッチを防いでいきたい」と話した。