塾や予備校が、受験生の減少で空いた教室などを活用して、新たな事業を展開している。

自習室が保育園に…「予備校だけでは経営維持できない」

　　東京都立川市の城南予備校立川校。浪人生や高校生が行き交う７階建てビルの２階に、「城南ルミナ保育園立川」がある。同予備校や個別指導塾などを経営する城南進学研究社（本社・川崎市）が２０１１年、生徒用の自習室を改装し、開園した。

　　園児は０～５歳の約４０人。１０月下旬、３～５歳児は数と文字を理解するための問題プリントに向かっていた。２歳児たちは、両端にボタンのついた布と布をつないで長いひもにしたり、輪を作ったり。指先を器用にし、自由な造形で創造性などを養うのが狙いだ。全員が週１回ずつ、外国人講師とふれ合い、英会話に親しむ。

　　同社は、同様の育児法を取り入れた乳幼児教室も、都内など４か所で運営。千島克哉・事業本部長（４３）は、乳幼児向け事業に踏み出した理由について、「塾や予備校だけでは経営を維持できない。保育園や教室に通った乳幼児は成長後も、顧客になってくれるかもしれない」と説明する。

　　さらに１２年には、就職活動をする大学生対象の「城南就活塾」を同予備校横浜校内に開設。既存校舎を利用して増設していく方針だ。乳幼児から社会人までカバーする総合教育企業を目指すという。

教える技術活用…高齢者にそろばん、百人一首

　　高齢者に目を向ける塾もある。首都圏で市進予備校などを経営する市進教育グループは昨年７月、埼玉県川越市の７階建てビルの１階にあった予備校の空き教室などを利用し、高齢者向けのデイサービス施設「ココファン川越」をオープンさせた。市進で講師経験がある男性職員２人が、業務提携する学研グループの教材を用いて、そろばんや百人一首などを教える。

　　市進教育グループは有料老人ホームと高齢者用賃貸住宅も運営。「日本はさらに高齢化が進む。自社ビルを再活用して介護福祉施設を増やし、これまで講師として培った教える技術を生かしてもらう」とする。

　　一方、京都市を中心に進学塾を経営する京進グループは今春、ＪＲ京都駅前の自社ビルの一部で日本語学校を開校した。大学入学を目指して来日した外国人らに日本語教育や受験指導を行う。東京都内でも日本語学校３校を運営。渡辺正敏・日本語教育事業部長（５１）は「国内の人口減が進めば、看護師ら日本で働く外国人が増え、日本語教育の需要が高まるはず。塾での指導ノウハウが強みになる」。

　　少子化が日本の受験産業を変えていく。