2030年までの世界の防災指針となる行動枠組みについて話し合う第3回国連防災世界会議が18日閉幕した。死亡率を下げるなど7つの達成目標については大筋で合意したが、温暖化などの気候変動が災害をもたらす現状について、開発途上国が先進国に対して責任と支援を求めて議論が紛糾した。

　
　　今月14日から仙台市で開かれていた国連防災世界会議では、2005年に神戸市で開かれた第2回会議で採択された「兵庫行動枠組み」に続く防災指針を決めることが課題だった。

　　2007年以降、120カ国以上の国や地域で防災に関する政策や法律が制定され、「兵庫行動枠組み」は一定の効果を上げたものの、2015年までの10年間に世界では、台風や洪水、干ばつなどで約70万人が死亡し、17億人が被災するなど、被害が一向に減らない現状が続いている。

　
　　この現状を食い止めようと、仙台会議では災害の打撃から早期に復旧できる経済的基盤を築く持続的開発の必要性と、実行力を伴う指針の策定が求められていた。

　
　　しかし、開発途上国への支援と、気候変動に関する文言をめぐって議論が紛糾。途上国側は「地球温暖化をもたらしたのは産業革命以降、大量に二酸化炭素を排出し続けている先進国に責任がある」として、先進国により多くの支援を求めた。

　
　　これに対して先進国は「防災減災は基本的に当該国の責任」という立場で、将来的に過大な負担につながりかねない具体的な数字や文言の記述に抵抗を示したことから、議論が深夜に及んだ。

　
　　最終日の18日には、①災害死亡率、②被災者数、③経済的損失、④病院・教育施設などの重要インフラの損害について減少を目指し、⑤防災戦略を策定する国の数、⑥国際協力、⑦災害早期警戒システムや災害リスク情報への利用を増やすことを達成目標に盛り込むことが採択された。

　
　　だが、この7項目に具体的な数値目標を設けることは技術的困難さから見送られ、改めて将来への課題となった。