社会そのほか速
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2月後半、国内メーカーが相次いでWindows Phoneへの参入を表明した。マウスコンピューターがWindows Phoneベースのデバイス開発に着手したことを発表。京セラやfreetelも、3月2日よりスペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2015」にWindows Phone端末を出展した。国内では2011年に発売された「IS12T」以来となる、Windows Phone発売の可能性が見えてきたといえる。
現在の国内スマートフォン市場は、iPhoneとAndroidが人気を二分している。今回発表された各社の新端末が発売されることで、Windows Phoneが第3の存在として再び頭角を現す可能性はあるのだろうか。
●すでに「寿命」を過ぎたIS12T
2011年8月、KDDIが鳴り物入りで発売したのが「IS12T」だ。当時、世界初のWindows Phone 7.5端末として注目を集めた。その後、Windows Phone 7.8へのアップデートが提供されたものの、2014年10月にはマイクロソフトによるOSのサポートが終了した。
端末としても、KDDIのLTEには非対応で、データ通信は3G（CDMA2000）のみの仕様だ。カバー率が向上したLTEによる高速化の恩恵を受けることができず、スマートフォンとしての寿命はほぼ尽きた状態と考えてよいだろう。
Windows Phone 7.8のサポート終了にあたっては、Windows XPのような一般ユーザーの移行を促すキャンペーンは展開されなかった。日本マイクロソフトは国内でIS12Tを日常的に利用しているユーザーはほとんどいなくなったものと見ており、移行を呼びかけるには至らなかったと判断している。
一方、日本マイクロソフトの社内では、Office 365やLyncを利用するための社内端末として、IS12Tを標準採用している。OSのサポート終了後も特別なセキュリティ対策を施して運用しており、安全性に問題はないと強弁するものの、対外的にはWindows XPやWindows 2003 Serverなどからの速やかな移行を訴えており、大きな矛盾を抱えた状態だ。
●要件緩和によりメーカー参入が増加、SIMフリーも後押しに
気になるのは、IS12Tそのものより、なぜ後継機が出なかったのか、という点だろう。…
総務省、テレビのない世帯からもNHK受信料の徴収を検討
先日、総務省が、NHKの受信料について、テレビのない世帯からも徴収することを検討し始めたとの報道がなされました。
もともとは、平成22年9月にNHK会長の諮問機関として設置された「NHK受信料制度等専門調査会」が、翌年7月12日にインターネット端末機でのみNHK放送を視聴する場合にも受信料負担を求めることが望ましいとの答申を出し、平成26年6月には、NHKがインターネットを活用したサービスを恒常的に提供できるようにするための改正放送法も成立しましたので、そういった流れの一環として、テレビがなくてもパソコンなどのインターネット端末機を持つ世帯に受信料を負担させる案や、全世帯に受信料を負担させる案が出ているようです。
パソコンを購入してもテレビを見ない人は当然いる
現在の放送法64条1項は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備…を設置した者については、この限りでない」と定めています。パソコンなどのインターネット端末機を持っているからといって、受信契約をする義務があるといえるのかどうかについては、この放送法64条1項の但書が問題となります。
NHK側は、放送の受信が可能である以上、「放送の受信を目的とする受信設備」であると解釈するでしょう。しかし、インターネットの世界は、テレビ放送を受信するために作られてきたものではありませんし、パソコンを購入してインターネットを利用することはあっても、テレビを見ない人だって当然いるでしょう。あくまでも、インターネットの世界に放送業者が事後的に参入するようになったに過ぎないため、インターネット端末機そのものは「放送の受信を目的としない受信設備」と解釈する方が国民の感覚に沿っているように思います。
また、インターネットを利用する人は、そもそもプロバイダー契約を締結して通信料を負担しています。別途NHK受信料まで負担しなければならないというのは、そう簡単に理解を得られるものではないでしょう。
NHK受信契約の成立時期の判決がわかれてしまっている状況
さらに、現在の放送法の規定は「放送の受信についての契約をしなければならない」と定めているのみで、受信契約を拒否した場合にどうなるのかという点も明確ではありません。…
千葉県の新京成電鉄がネット広告を始めます。人口減少社会を見据えたものといいますが、どういうことでしょうか。
新京成は家賃もお手頃
人口減少社会を迎えるなか、その対策として新京成電鉄は「ネット広告」の開始を発表しました。
今回、新京成電鉄がネット広告を出稿するのは「Yahoo! JAPAN」「Google」の有料広告スペースで、両サイトで不動産情報に関するワードを検索すると、検索結果と共に新京成電鉄の特設サイトへリンクした広告バナーが表示されます。
この特設サイトでは新京成線の紹介にとどまらず、沿線の家賃相場や住環境に関する情報などがまとめられています。すなわち、引っ越しや新居を考えネットで情報を探しているユーザーに、「新京成線沿線に住みませんか？」と提案するものです。
沿線に住む人が増えるということは、つまり自社路線の利用者が増えるということであり、これこそが新京成電鉄の「人口減少時代を見据えた取り組み」というわけです。
新京成電鉄は「都心へのアクセスや買い物などの環境も便利で、家賃も比較的安いという特長がある路線です。当社の知名度を上げることで沿線外からの転入を図り、新京成線沿線の若返り、活性化を目指します」と述べています。
ちなみにその特設サイトでは、新京成線には11もの乗り換え路線があること、松戸駅から東京駅へ25分であること、揺れにくい地盤であること、家賃がお手頃であることなどがアピールされています。
近日配信予定の新作ソーシャルWebゲーム『To LOVEる-とらぶる- ダークネス -Idol Revolution-』の事前登録者数が、2015年3月4日(水)時点で5万人を突破した。これを記念し、事前登録特典として「APドリンク100％」5個と「BPドリンク100％」5個をセットにした「回復ドリンクセット」を追加、事前登録者全員にプレゼントされることとなった。
【関連リンク】『モンスターハンター メゼポルタ開拓記』スタートダッシュキャンペーン開催
『To LOVEる-とらぶる- ダークネス -Idol Revolution-(とらドル)』は、「ジャンプSQ.」(集英社刊)連載中の人気コミック「To LOVEる-とらぶる- ダークネス」を原作とするソーシャルWebゲーム。原作に登場するキャラクターたちを“アイドルグループ”に育て上げるという、ゲーム完全オリジナルのストーリーを楽しめる。魅力たっぷりの新たなアイドル育成ゲーム、大いに期待してもらいたい。
『To LOVEる-とらぶる- ダークネス -Idol Revolution-』
販売元：株式会社DMM.com
配信日：近日配信予定
価格：無料(アイテム課金制)
対応機種：Internet Explorer 11以降／Google Chrome 40以降
※2015年2月時点の推奨環境となります。
著作権表記：(C)矢吹健太朗・長谷見沙貴／集英社・とらぶるダークネス製作委員会
(C)gloops, Inc.
公式サイト：http://gloops.com/game/toloveru-darkness-idol-pc/
公式Twitter：https://twitter.com/toloveru_idol
事前登録ページ：http://www.dmm.com/netgame/feature/toloveru.html
去る2月27日、韓国・京畿道華城市の一戸建て住宅で猟銃乱射事件が発生した。原因は金銭トラブル。犯人（75歳）は鉱山開発などの事業に失敗、不動産など100億ウォンの財産を持つ実兄に事業資金の援助を求めたものの断られ、兄夫婦を射殺した。そこへ、通報を受けて駆けつけた華城西部警察署南陽派出所長イ・カンソク警部が犯人に撃たれて死亡した。
被害者宅には警察に通報した息子の嫁もいたが、事件直後2階から飛び降りて腰を負傷、病院で手当てを受けている。なお、犯人はイ警部を射殺した後、自身も猟銃で自殺、今回の猟銃乱射では合計4人が死亡する惨事となった。
銃乱射事件に武器を持たない交番警官が出動!?
朝鮮日報によると、当時イ警部は巡査1名と交番から現場に出動、一人で犯人の家に突入したところ、肩を撃たれて死亡したととのこと。しかし、その際にイ警部は防弾チョッキを着用していなかったという。
韓国では防弾チョッキはスナイパーや機動隊にのみ支給され、一般の警察官は犯人逮捕の行動規定により、現場の状況によって拳銃、警棒、手錠、防剣服、スタンガンなど必要な装備を準備するようにはなっているものの、そうした装備が不足気味で、現場の警官が丸腰（武器を所持していない状態）で出動するケースも少なくないという。
ある警官によれば、そのように普段はしまってある防剣服でさえ、出動が遅れそうな場合は着ることもなく現場に向かうことさえあるという。なお、この「防剣服」とは刃物による攻撃を防ぐためのもので、銃弾には非力である。
対北朝鮮ゲリラの「機動隊」が優先される事情
こうした、一般警察官の装備が充分でなく「冷遇」とさえいえる背景には日本とは異なる韓国の警察制度がある。
日本の警察は各都道府県公安委員会の下にそれぞれ警視庁なり府警、道警、県警が存在し、都道府県ごとに独自に行動している。警察庁という国家組織はあるものの、都道府県警の連絡・調整を担うだけで直接の指揮命令権は持っていない。
ところが、韓国の警察は警察庁が指揮命令権を持っていて、ソウル市警や各道の地方警察を動かす国家警察だ。さらに、機動隊が「戦闘警察」という名称で、デモの鎮圧だけでなく、北朝鮮の武装ゲリラ討伐という任務も担っており、準軍事的な存在となっているのだ。
この機動隊員は、警察官採用試験で採用された若者ではなく、徴兵制で集められ陸軍で軍事訓練を受けた者が配属され、階級制度も一般警察官とは異なっている。…
