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2015年1月、閣議で今年度の「税制改正大綱」が決定。いよいよ4月から「エコカー減税」の基準が厳しくなり、従来は対象だった車も外れる可能性があるほか、減税率の区分も細分化される。また、同時に「軽自動車税」も増税。ドライバーにとって打撃となり得るこれらの改正内容を詳しくみていこう。
今こそ見直そう！ 自動車保険料“安く抑える”ポイント
■エコカー減税はより厳しい基準に
エコカー減税は従来、“2015年燃費基準”の達成率をもとに減税率が設定されていたが、今後は“2020年燃費基準”も追加されることになった。重量区分によって差はあるが、約20％の燃費向上を求める厳しい基準となるため、これまで対象だった国産モデルのうち、4分の3は外れるとみられている。
また、「自動車取得税」と「自動車重量税」の2つの区分も細分化される。まず、自動車取得税に関しては、従来は2015年燃費基準をもとに【100％達成で60％】【＋10％で80％】の減税、【＋20％または電気自動車・プラグインハイブリッドなどの次世代車で100％】の非課税と定められていた。4月以降は、2020年燃費基準に切り替わるが、2015年燃費基準の【＋5％で20％】【＋10％で40％】という区分も追加される。
自動車重量税は、従来は【100％達成で50％】【＋10％で75％】【＋20％または電気自動車・プラグインハイブリッドなどの次世代車で100％】の免税と定められていた。今後は、2015年燃費基準の【＋5％で25％】が加わり、5月以降に適用される。
■軽自動車税は1.5倍引き上げ
軽自動車税は、これまで自家用・乗用で7200円だった。ところが、4月からは1万800円と、1.5倍に引き上げられる。同時にエコカー減税も適用されるが、従来より支払額が大きくなるケースもあるだろう。
今回の改正は、最新の次世代車を購入するドライバーにとっては、あまり変化がないかもしれない。一方で、そうでない人の負担は大きくなるだろう。その場合、自動車保険を見直して節約するのも、ひとつの手。「代理店型からダイレクト型に変更する」「補償される運転者の範囲を本人のみにする」「特性や走行距離を踏まえて保険料を算出する保険に乗り換える」など、出費を抑える工夫をしてみてはどうだろうか。
○懸念されたプッシュ通知基盤「Pusna」の性能不足
リクルートホールディングス傘下の企業として、各種サービスのシステム開発、WebマーケティングなどIT関連業務の一角を担うリクルートテクノロジーズ。同社は、リクルートが2012年10月1日付けでリクルートホールディングスへガバナンス体制をを変更すると同時に、主要事業部門の分社化によって誕生した。
リクルートテクノロジーズでは分社前の2011年から、リクルートグループのスマートデバイス向けアプリ用として独自開発のプッシュ通知基盤「Pusna(Push Notification Aggregator)」を提供してきた。アプリを起動していなくても、情報を的確なタイミングで知らせるこのプッシュ通知は、もはやスマートデバイスのユーザーだけでなく、アプリ配信側としても必要不可欠な機能だ。しかし近年、アプリ数およびスマートフォンユーザーが急激に増加。実際にグループ内で提供しているiOS/Androidアプリ数も2012年頃から爆発的に増加し、2014年秋時点ですでに360前後にまで達している。もちろんすべてのアプリがプッシュ通知を使っているわけではないが、そのニーズは確実に増えており、Pusnaの性能不足が懸念されていたという。
リクルートテクノロジーズ ITマネジメント統括部APソリューショングループの宮川典久氏は「APソリューショングループは、リクルートグループ全体のフレームワークやアプリケーション基盤などを横断的に提供している部署です。しかし、技術の進歩が早いIT業界において適切なサポートを行っていくためには、常に新しい技術を開拓していく必要があります。その一環として、課題を抱えるプッシュ通知基盤のリニューアルに至りました」と語る。
プッシュ通知基盤の再構築にあたり、当初は外部のASPサービスを使う選択肢も候補として挙げられていたが、ここで、宮川氏の「新しい技術を使って自分たちで作りたい！」という熱意が周囲を動かし、新たなプッシュ通知基盤の検討が始まったのである。
○最新技術で約340倍ものスピードを実現した「Pusna-RS」
Pusnaが抱えていた具体的な性能面の課題としては、まず配信スピードの遅さが挙げられる。当時のスペックでは、1000万件分の配信を行うのに分割で約1週間もの時間が必要だった。たとえば朝のニュースをプッシュ通知で配信する場合、スピードが遅いと狙った時間に全ユーザーへ通知できず、まったくもってニュースアプリの意味を成さなくなってしまう。…
北海道は３０日、庁内で障がい者などの個人情報およそ１万人分が記録されたハードディスクを紛失していたことを発表しました。
紛失したのは、北海道保健福祉部障がい者保健福祉課のノートパソコンに接続されていた外付けハードディスクです。このハードディスクには、障がい者や福祉事業関係者ら１万２５９人分の氏名や生年月日などの個人情報が記録されていました。３月９日の朝、机の上からなくなっていることに職員が気づいたということです。
本来、道の内部基準では、個人情報が記録されたハードディスクは、ロッカーにカギをかけて保管することになっていました。警察に盗難届けを出した道の保健福祉部は、「過去最大規模の情報流出。情報管理に細心の注意を払いたい」と述べ、陳謝しました。（31日09:42）
新生活を始める人も多い4月。この時期は、新たな気持ちで銀行口座を開く人のほか、新社会人になって勤め先から給与の振込先などを指定されるケースも増える。銀行各社は、こうした時期に合わせて、さまざまなキャンペーンを実施している。今回は、その中からネット銀行のオトクな最新キャンペーンをいくつか紹介する。
【ネット銀行】の賢い選び方！ パターン別に解説
■住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行では、「新生活応援キャンペーン」として、給与振込み口座への指定と口座振替の契約で最大1万円がもらえる特典を実施している。
・『新生活応援キャンペーン』
【特典1】給与振込口座への指定で「8000円」が抽選で50人に当たる
【特典2】自動引落し（口座振替）の契約で「2000円」が抽選で50人に当たる
【期間】7月31日まで
特典1は期間中に1回あたり5万円以上の給与または賞与を同行の口座で受け取るのが条件。特典2は期間中に口座振替を新規申し込みしたうえで、1回あたり3000円以上の口座振替をする必要がある。それぞれ抽選で50人ずつが当選し、特典1と2の両方に当選した場合は、最大で1万円がもらえる。当選した場合、8月末ごろに代表口座の普通預金に入金される。
■セブン銀行
セブン銀行の口座を「給与」「賞与」の振込先に指定し、セブン銀行ポイントサービスに登録、そのうえで給与・賞与を受け取ると、初回に限り電子マネー「nanaco」で500ポイントがもらえる。すでに「給与」振込（「賞与」を含む）で受け取っている人でも、ポイントサービスに登録すれば対象となる。
・『給与・賞与初回受け取り特典 nanacoポイント500ポイントプレゼント』
【特典】nanacoで500ポイントがもらえる
なお、口座振替2回目以降も1件につき10ポイント（1件2万円以上の給与または賞与の振り込みで月5件まで）が加算されるほか、クレジットカードや保険料などの引き落とし、セブンネットショッピングでの購入などでもポイントが付くので、あわせて利用するとお得さはさらにアップ。nanacoを利用する機会が多い人は、検討してみる価値があるだろう。
■イオン銀行
イオンのスーパーなどをよく利用する人におすすめの「WAONポイント」がもらえるキャンペーン。
・『はじめての口座振替キャンペーン』
【特典】総計2000人に「1000WAONポイント」プレゼント
【期間】第1回が5月31日まで。…
女優の米倉涼子（39歳）に別居報道が出た。3月31日付けのスポーツニッポンが一面で報じている。
同紙によると、2年間の交際を経て昨年12月26日に2歳年下の会社経営者と結婚した米倉だが、交際時からケンカが絶えず、結婚後すぐに別居。米倉は新居からもともと住んでいたマンションに戻り、親しい友人にも相談、「離婚の可能性も浮上」と伝えている。
この報道を受け、米倉とも親しい芸能リポーターの井上公造氏は、3月31日に情報番組「スッキリ!!」（日本テレビ系）に出演。所属事務所や米倉周辺の情報として、別居については、互いに多忙な夫婦が仕事のため数日間別々にということはあっても、現時点で離婚の話は全く出ていないと断言した。
米倉の夫は、「ホットペッパー」などを手がけた元リクルート社員で、2年前に独立し、現在は会社を経営している。米倉は結婚時「お付き合いを続けてきた時間の中で、彼の誠実で温かな人柄は私にとって大きな存在となり、尊敬できる大切なパートナーであることに気付かされました。これからは、共に穏やかで温かな家庭が築けていけたらと思っております」とコメントしていた。
Narinari.comってどんなサイト？
http://www.narinari.com/
元記事はこちら：http://www.narinari.com/Nd/20150330822.html
