社会そのほか速
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神戸新交通六甲アイランド線「六甲ライナー」に、神戸生まれの、港町神戸にふさわしい新型車両が導入されます。
車内に防犯カメラも搭載
川崎重工は2015年3月27日(金)、神戸新交通六甲アイランド線「六甲ライナー」の新車両44両を神戸市の同社兵庫工場で製造し、2017年度から2023年度にかけて順次導入すると発表しました。
車両デザインが「港町神戸」にふさわしい船をイメージさせるシルエットになっているのが特徴のひとつで、「住吉川周辺ならびに六甲アイランドの景観によく合うもの」(川崎重工)にしたといいます(デザインや色などについて、今後変更する可能性もあるとのこと)。
また座席は、側面窓と平行なロングシートと、向かい合わせのクロスシートを組み合わせた構造で、車内には液晶ディスプレイ式の車内案内表示器を設置。防犯カメラも搭載され、情報サービスと犯罪の予防効果の向上が図られています
この新型車両導入によって、1990(平成2)年2月21日に「六甲ライナー」が開業した当時から使用されている1000形車両が置き換えられます。またこの1000形も、川崎重工が納入したものです。
川崎重工は今後も「高い技術力と信頼性をもとに、環境負荷の少ない交通手段である鉄道車両を国内外に提供していきます」と話しています。

3月27日、タカタ <7312> は、同社のエアバック製品に問題があったとして、カナダの現地子会社に対し3件の集団訴訟を提起されたことを明らかにした。カナダ・オンタリオ州上位裁判所から2288億円に及ぶ損害賠償および懲罰的損害賠償を要求する送達を受けたことを発表した(1カナダドル=95.26円換算)。
原告は、カナダ・オンタリオ州ウィンザーのエアバッグ製品不都合による影響を受けた車両、あるいはリコール対象車両の保有者で、損害賠償と懲罰的損害賠償合計24億カナダドル以上をタカタの子会社に要求している。タカタは同訴訟に対して、現時点でこの金額が合理的で実際支払われるものではないとしているものの、今後、同本社と子会社に対し、同様の訴訟を提起される可能性を踏まえて、訴状の内容を精査して対処していくとしている。
タカタ製エアバッグについては、作動時にインフレーター(膨張装置)に異常破裂が生じ、金属片が飛び散り乗員を負傷させる恐れがあるため、各自動車メーカーはリコールを呼び掛けていた。国土交通省自動車局の資料によると、リコールは日本国内外合わせて14メーカーに広がっている。高温多湿地域で異常な破裂が多く発生しており、一部は製造工程に原因があったとされているが、その根本的な原因は分かっていない。
最も多く同社のエアバッグを搭載しているホンダ <7267> は、今月、問題となるエアバッグ搭載車をさらに追加し、リコール対象車を米国で約550万台と特定。同社のリコール対象車は、世界で1400万台以上に達することとなった。加えて、ホンダは、原因分析のために行われている自動車メーカー10社による共同調査とは別に、独自に専門機関(米調査会社エクスポーネント)にも委託し、早期の原因究明によるブランドイメージの回復を図る。
タカタも、応用研究機関の独フラウンホーファー研究所に依頼して検証を進めているが、いずれも原因特定には至っておらず、調査に時間がかかっている。
一方、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は、タカタが欠陥問題をめぐる調査に十分協力していないとして、1日当たり1万4000ドルの罰金を科すと発表していた。米国では報道が過熱し、政治問題までに発展、米国でも集団訴訟の動きがある。
なお、同社は現時点ではこのカナダでの送達の当期業績への影響を見込んでいない。(ZUU online 編集部)

「そろそろイチゴの季節だね」や「今回買ったイチゴはとても大きいよ」といった言葉は意味をなさないものになるのかもしれない。
ハウス栽培が広く行われている現在でも、私たちはイチゴをはじめとする果物にはどれも収穫時期や獲れる量に限りがあると考えるものだ。しかし、最先端の農業技術を利用すれば、イチゴは年中栽培が可能となり、さらには大きさをコントロールすることも可能だという。
日本にもこうした先進的な取り組みを行う植物工場があり、つい先日も世界最大のイチゴを収穫したことが大きな話題となった。
■ LEDを使った世界初の閉鎖型植物工場で栽培
新潟県胎内市にあるいちごカンパニーは、高糖度の『とろける香りイチゴ』を一年を通して販売している。同社のイチゴは、一般的なビニールハウスではなく、LEDを使った世界初の閉鎖型植物工場で栽培。収穫する時期だけでなく、大きさもコントロールすることができるといい、つい先日も植物工場で獲れたものとしては世界最大となる約58グラムのイチゴの収穫に成功した。
閉鎖型工場での栽培は、メンバーの「イチゴの本当の美味しさを伝え、それを一年中お届けしたい」という気持ちからスタート。技術のイノベーションを進めることで独自の栽培方法を開発し、天候の変化や日照条件に影響されず、品質の均一なイチゴを安定して消費者のもとに届けることを実現した。
■ 日本の農業の新しい扉を開きたい、という思い
世界初の閉鎖型植物工場でのイチゴ栽培は、LEDを使った人工光での栽培、ハチを使った受粉方法、といった革新的な技術に支えられている。栽培には化学合成農薬を使用せず、洗わずにそのまま食べられる点も大きな特徴だ。この栽培システムでは、温度、湿度、二酸化炭素などのデータを記録・管理し、大きさ、甘さ、香りなどを最適化。常に一定の品質となるようコントロールしているそうだ。
同社のメソッドを利用すれば、通常一年に1回しか作れない苗を年に最大12回作れるほか、完全閉鎖型植物工場なので、世界のどんな場所でも同様な栽培を行うことができるというから驚きだ。いちごカンパニーのこうした取り組みの裏には、“日本の農業の新しい扉を開きたい”という信念が隠されている。
農業に新規参入する人々に対しては、蓄積した知見や経験などを結集したノウハウをクラウドシステムを通して提供するといい、未経験者でも3ヶ月程の研修で栽培管理できるようになるということだ。
ビジネスとしてだけでなく、社会へのコミットメントまでビジョンに入れた同社のイチゴ栽培。掲げているノウハウ提供が広く行き渡るようになれば、参入障壁は今よりも低いものとなり、農業就業者の下降にも歯止めがかかるのではないだろうか。
【
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2015年3月26日、韓国・文化日報は、慰安婦被害者の研究に関して「学術の自由」を守ろうとする米国の歴史学者たちと、慰安婦の強制動員の事実を否定する日本の歴史学者たちの間の対立が本格化していると報じた。
【その他の写真】
東アジアを研究する日米の歴史学者の間で行われているこのような衝突は、4月末の安倍晋三首相の米国訪問に合わせて、さらに加熱する可能性がある。コネチカット大歴史学科のアレクシス・ダデン教授は25日、日本政府と日本の歴史学者が、米歴史教科書を訂正しようと圧力をかけていることに対し、「政治目的のために学術の自由が侵害されてはならない」と断固とした拒否の意志を改めて強調した。また、「慰安婦問題は国家が後押しした人権じゅうりんである」とし、「(日本の歴史歪曲に反対する共同声明に参加した)韓国の歴史学者たちは、関連研究と著述、講義による学術的自由を支持する努力を続けていくだろう」と述べた。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「日本は過去の反省どころか、まだ韓国を挑発している」
「日本の民衆は安倍政権に抗議しないのか?」
「ノーベル賞学者を多く輩出したからといって、今の日本は誇れる状況ではない」
「日本は真実を覆い隠して、何を得ようとしているんだ」
「加害者は自分が同じ被害に遭わない限り、被害者のことがわからない」
「加害者は忘れてしまっても、被害者は一生覚えている。日本政府はいったいいつまで過去を水に流せるなんて思っているんだ?」
「ダデン教授がこのような発言ができるということは、本当によく研究して真実を理解したんだと思う。素晴らしいことだ」
「日本は礼節を重んじ、教育してきた国だと思っていたのだが…」(翻訳・編集/三田)

韓国・朝鮮日報は27日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に韓国が参加を決定したことに対する日中の反応を伝えた。
中国の環球時報は、韓国の参加表明が欧州の主要国よりも遅れた事について「非常に難しいバランスを追求した結果」と指摘した。同紙は「韓国は中国が最大の貿易パートナーだが、米国とは同盟関係にある」「韓国に対する米国の圧力はかなり重かった」などと紹介。それでも韓国は「大勢を見て、自分の利益に合致する決定をした」と分析した。
また、新華社は「韓国が8か月の深い悩みの末に国益を選択した」と伝え、AIIB創立加盟国となることで、韓国の企業や金融機関は「巨大な経済的利益を得ることができるだろう」と論評した。
一方、日本については、アジアのインフラ誘致で競争関係にある韓国が参加したことで「日本は苦しい立場に立たされた」とする報道のほか、「日本が孤立する可能性が生じた」といった分析を紹介している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「日本はもともとアジアで孤立していた」
「米国は同盟より実利を追求しながら、韓国には実利より同盟を重視しろと脅迫しないでほしい。米国も中国も力の論理で他国の主権や国益を脅かしてはならない」
「米国と中国、どちらかを選ぶのは難しい」
「安保は米国に、経済は中国に依存する。聞きたくないが、これが現実」
「それは中国の考え」
「本当に大変な決断だった」
「なぜいつも付いていくばかり?中国ではなく、なぜ我々が作ろうとは思わなかっただろうか?」
「日本も加入すると思う。高速鉄道に港建設などのノウハウがあるから、それを売りたくて仕方がないはず」
「中国がアジアの主導権を握ったら、日本は完全孤立」
「反省はおろか、分別のない戦犯国家。孤立は当然」
「国益に助けになるなら、加入はよかったと思う」
(編集 MJ)