【ワシントン西田進一郎】ヒラリー・クリントン前米国務長官は１０日、在任中に個人のメールアカウントで公務をしていた問題について、個人アカウントの使用は当時の法や規則で認められており、「これに疑問の余地はない」と説明した。また、国務省に公務に関わるメールをすべて提出し、公開も要請しているとし、透明性をアピールした。
　
　　ニューヨークの国連本部で記者団に語った。問題が２日に発覚して以降、公の場で説明したのは初めて。２０１６年大統領選の民主党最有力候補と目されるだけに、米メディアは連日問題を大きく取り上げてきた。党内からも「沈黙は彼女を傷つける」（ファインスタイン上院議員）など、説明を求める声が高まり、釈明会見となったようだ。
　
　　クリントン氏は、国務省のアカウントを使わなかった理由について「仕事用と個人用を分けて２台の端末を持つより、１台だけの方が楽だと考えた。便利だと思ったし、（在任時）許されていた」と説明。公務メールのほとんどは相手が政府機関のアカウントであり、「メールは国務省のシステムで保存されている」と主張した。
　
　　また、０９〜１３年の在任中に送受信した自身のメール６万通超を精査した結果、仕事に関わるものとして３万通超のメールを既に国務省に提出したと説明。同省に公開を要請していると強調し、「何かを隠しているのではないか」との共和党の追及に真っ向から反論した。ただ、家族に関わる私的なメールは消去したとして理解を求め、「振り返れば、最初から２台の端末を使った方が賢明だったかもしれない」とも語った。