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［ワシントン １７日 ロイター］ – ルー米財務長官は１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革案の米議会での批准が遅れていることで、新興国の間でＩＭＦ以外の機関から資金を調達する傾向が出ているとの認識を示した。
同長官は米議員に対し、新興国の間で米国が非常に穏健で、かつ理にかなうＩＭＦ改革の進展を阻んでいるとの認識が出ていると指摘。
新興国がＩＭＦ以外の機関から資金を調達しようとしていることには理由があるとの見方を示した。
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中国の袁貴仁教育相が、国内の大学に「西側の価値観」を「排除」するよう指示したことが大きな話題になった。しかし北京のほとんどの大学が教育相の指示に従わず、欧米の学者による英語やその翻訳本を教科書として売っていることが分かった。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
ネット上では「教育相の発言は学問の自由を損なうものだが、さすがに大学関係者は教育相とは違って良識をもっているようだ」との声が上がっている。
教育相の発言は今年1月29日、北京大や清華大など名門大学の責任者らを集めた会合で、「われわれの教室に西側の価値観を広める教科書を絶対に入れてはならない。中国共産党の指導を誹謗し、社会主義に泥を塗る言論が大学にはびこるのを決して許してはならない」などというもの。
中国国営新華社電が同日、この発言を配信するや、中国の知識人からの大きな反発を呼んだ。
意外なことに、中国共産党機関紙「人民日報」のニュースサイト人民網は、文化大革命を念頭に、「極端に走って、知識分子に対して“左”が行なったような歴史の過ちを繰り返してはならない」とした天津の名門大学、南開大学学長のコメントを掲載し、教育相の発言に強い不満を示した。
また、米紙「ニューヨーク・タイムズ」も、西洋の思想が（体制維持にとって）潜在的な危険だとする考えに対し、「共産主義自体が西洋からの輸入品だ」としたうえで、「教育相の発言は、毛沢東が発動し、混乱と暴力で、知識人の世代に傷跡を残した文化大革命時代の思想キャンペーンを想起させる」との中国の匿名の大学関係者の発言を紹介している。
北京の大学は3月に春の学期を迎えたが、これらの知識人の反応を裏付けるように、北京大学や清華大学などほとんどの大学ではキャンパス内の書店では、教育相の指示に反して、従来通りの欧米の学者による学術書が教科書として売られていた。
「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（電子版）の書き込みでは「香港では大学で思想問題をタブーにすることは教育の侵害にも通じることであり絶対にあり得ないが、これは北京でも共通しているようで、中国の知識人や教育者の思考はまだ党幹部の教育相ほど冒されていないことを証明しており、嬉しいニュースだ」との声が上がっている。
少し前なら日本を席巻していた韓流だが、最近は中国内で韓流ブームが巻き起こっている。そのせいあって、中国内では韓国のエンタメだけでなく、食文化も流行っているとか。
日本でもおなじみの韓国辛ラーメン。製造会社『農心』は、今年になって、海外法人の中で、中国支社がもっとも高い売り上げを記録したと発表。
中国支社の2014年の売り上げは、前年比28％増の1億8千万ドル（約215億円）にも上ったという。
今後は、四川省、貴州省、湖北省、湖南など南西部でも販売網を広げていく予定だ。同社は、日本の『かっぱえびせん』によく似たスナック菓子でも有名で、韓国では業界トップクラスの食品メーカーだ。
※女性セブン2015年3月26日号
中国が中心となって設立する「アジアインフラ投資銀行」に、イギリスに続いてＥＵ主要国のドイツ、フランス、イタリアも参加する方針を発表しました。すでに存在する「アジア開発銀行」を主導する日本とアメリカには打撃となります。
「アジアインフラ投資銀行」は、アジアの発展途上国を資金面で支援することを目的に中国が主導して設立する国際金融機関で、本部は北京、初代総裁のポストも中国が握る見通しです。
今月１２日、イギリスがこの銀行に参加する方針を明らかにしたのに続き、１７日、ＥＵの主要国であるドイツ、フランス、イタリアも参加を表明しました。中国財務省は「３月中の参加表明国を設立メンバーとする」としています。
Ｇ７のうち４か国が参加を表明したことで、まだ態度を明らかにしていないスイスやオーストラリア、韓国なども雪崩式に参加に傾く可能性もあり、既存の「アジア開発銀行」を主導する日本とアメリカにとって、大きな打撃です。
「国際社会は、アジアインフラ投資銀行が既存の機関の役割を補い、共に有効的に機能するか観察する必要がある」（ホワイトハウス・アーネスト報道官）
一方、アメリカ・ホワイトハウスの報道官は１７日、「新たに設立されるどの多国間機関も地域の開発銀行として高い基準を保持する必要がある」と述べ、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」の統治体制や投資基準が不明確であるというアメリカ政府の従来の立場を繰り返しました。
そして、アメリカと日本が主導する「アジア開発銀行」などの既存の機関とともに「有効的に機能する必要がある」とクギを刺した上で、アメリカの参加は「現時点で考えていない」と述べました。（18日05:05）
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は１７日の記者会見で、ソウルで２１日に開かれる日中韓外相会談について「われわれは域内当事国の対話と強い関係を支持してきた。（約３年ぶりの）外相会談は確かに好ましい兆候だ」と強調した。
