社会そのほか速
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2015年3月16日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、著作権といった関連法が不完全な韓国で、韓国の芸能人が被害に遭っていると伝えた。
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世界的なヒット曲「江南スタイル」を生み出したことで知られる韓国人歌手PSY（サイ）は、「江南スタイル」の曲に合わせてダンスする人形が自身の権利を侵害していると訴え出たが、最終的に退かれている。
さらに、韓国アイドルグループ「miss A」のペ・スジはネットで販売されていた帽子が自身の名前を使用していることを訴え出たが、敗訴に終わっている。このほか、韓国の歌手・女優である「U－ie」は、病院が自身の肖像権を侵害したとして500万ウォン（約53万円）の損害賠償を請求するも、敗訴した。
この現状に関して、「韓国では販売の手法が多様化しているのに、著作権を保護する明確な関連法はまだ存在しないため、芸能人の権利が十分に守られていない」といった声が聞かれている。（翻訳・編集/内山）
2015年3月16日、韓国・アジア経済はアップルが日本に「アップルウォッチ専用店舗」を開店する計画だと報じた。
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報道は、アップル関連のニュースを伝えるウェブサイト・9TO5Macの情報を引用して、アップルが新宿の伊勢丹1階にアップルウォッチの独立店舗を開設する準備をしていると伝えている。同店舗では、既存のアップルストアでiPhone、iPad、Macなどさまざまなアップル製品を扱っているのとは異なり、アップルウォッチだけを専門に展示・販売するという。業界では、アップルがファッションの中心地・新宿の有名デパート1階に店を設置するのは、アップルウォッチのファッションアイテムとしての象徴性を浮き彫りにさせるための戦略だと分析されている。
この報道は、アップルウォッチに高い関心を示している韓国のネットユーザーの注目を集め、ネット上には多くのコメントが寄せられている。
「アップルウォッチを買いに日本に行かないと」
「アップルのデザインはなぜこんなに素晴らしいんだ」
「韓国にはアップルウォッチ専門店はできないのか？」
「韓国は無視か。アップルよ」
「韓国もいるぞ～。日本、中国ばかり注目するな」
「日本だから可能なんだ。韓国では無理」
「アップルストアさえない韓国には夢のまた夢」
「日本はアップルに占領されているからな～」
「サムスンはどう対抗するか？」
「アップルウォッチはデザインは良いけど実用的じゃないだろう」（翻訳・編集/三田）
【サンパウロ時事】キューバ外務省は１７日、ハバナで１６日に行われた米国との第３回国交正常化交渉について、両国が今後も協議を継続していくことで合意し、終了したと発表した。具体的な交渉内容は明らかにしていない。両国の大使館再開などで大きな合意には達しなかったとみられる。
2015年3月16日、中国新聞社は日本メディアの報道として、日本の若い女性の間で「すっぴん」ブームが起こっていると伝えた。
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ここでいう「すっぴん」とは単に素顔を示すのではなく、外面の美しさよりも内面からにじみ出る美しさを重視することを意味する。化粧品だけに頼るのではなく、食生活や運動、心などによって素肌美を手に入れようとする考え方だ。
今年2月に東京で開催された美容講座の主催者「日本すっぴん協会」の責任者によると、この1年間で同協会の美容講座への参加者が急増しているという。きれいな素肌を手に入れれば、自信が持て、ファンデーションやメイクなどの化粧品は不要になる。そのためには睡眠時間と規則正しい生活が重要だ。
この報道に、中国の男性ユーザーから羨望の声が相次いでいる。
「やっぱり日本人女性が一番だ！韓国人は整形美人、中国人は画像修正美人、日本人は素肌美人」
「日本人女性と結婚したい。男をあごでこき使う女王様気取りの中国人女性なんかうんざりだ！」
「日本に行ったけど、その辺を歩いている女の子はみんな肌がきれいだったよ」
「日本人女性の肌は白いけど、中国人女性の肌は黄色く見える。空気や水が悪いからかな」
「俺、反日の両親を説得してでも日本人と結婚するわ」（翻訳・編集/本郷）
［ムンバイ １７日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日、訪問先のインドで、新興国市場は米利上げに備える必要があるとの認識を示した。専務理事は講演の準備原稿で、「テーパー・タントラム」と呼ばれる２０１３年に起きた新興国市場での動揺が繰り返される可能性があると警告した。
専務理事は「非常に緩和的な金融政策が実施された期間に積み上がった脆弱（ぜいじゃく）性が、そうした政策の巻き戻しが起きた際に突然表面化し、大幅な市場変動をもたらすリスクがある」としたうえで、「われわれは『テーパー・タントラム』で１度こうした事態を経験している。私はこれが１度きりの出来事ではないのではないかと思っている」と述べた。
専務理事は、先進国が政策意図を明確に伝えることが市場の変動リスクを抑えることにつながるかもしれないと指摘。一方で、経済の脆弱性に対処していた新興国市場は２０１３年の動揺の際も健闘していたと付け加えた。
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