社会そのほか速
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韓国・ソウル新聞は１７日、「日本では最近、『日本は素晴らしい』などとして世界に日本の事を発信しようという声が高まっている」と報じた。その背景には、長引く不況や韓国と中国の台頭によって日本人が抱く不安感があると分析している。
記事は、日本では今月１２日に「ＳＵＧＯＩ ＪＡＰＡＮ Ａｗａｒｄ２０１５」が開かれ、マンガ部門では「進撃の巨人」が、アニメ部門では「魔法少女まどか☆マギカ」が１位に選ばれたことを伝えた。このイベントについては「外務省と経済産業省が後援」「世界に知らせたい日本のコンテンツを国民投票で選ぶ」と紹介した。
また、日本のテレビでは、福岡在住のカナダ人女性ミカエラ・ブレスウェートさんや、米国出身の日本文学者ロバート・キャンベル東京大学教授ら、日本に好意的な外国人が人気となっていると指摘。さらに、海外で活躍する日本人を紹介する、あるいは外国人に日本の優れた点を聞くなど、「日本と日本人を賞賛する番組」が増えているとした。出版界でも、最近は「日本をほめたたえる書籍」が相次いで出版されているという。
ソウル新聞は、こうした現象を指す「ポジティブ・ナショナリズム」という用語も登場していると紹介。その原因を「２０年以上の長期不況を経る間、韓国や中国などの周辺国が成長するのを見守っていた日本人の不安感が最大の理由と指摘されている」などと分析し、「日本国民が過去に『経済大国』として持っていた自信を失い、『自画自賛』によって慰めている」と結論付けている。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「日本は性進国で有名。世界の人々から認められている」
「自国の文化を高く評価するのは問題ではない。だが、自国の問題点を見ないことは愚か」
「日本はマンガ大国。それを宣伝することは韓国も見習ったほうがいい。韓国には何がある？Ｋ－ＰＯＰ？」
「日本のアニメは面白い。ストーリーも絵も最高」
「一言で、日本はマスターベーション中」
「韓国にもすごいことがある。それは、文化を殺すこと。昔はマンガを敵にしてマンガ業界を不振に陥れ、今度はゲーム業界を敵にしている。ゲーム強国のタイトルを他国に奪われて後悔しても仕方がない」
「日本文化は素晴らしい。職人が多く、仕事も長く続ける。その中でいいアイディアが生まれる。極右の狂った連中がいなければ、一番暮らしてみたい国」
「少なくとも自国を愛していることはうらやましい。…
2015年3月16日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相が「常任理事国の役割を引き受ける用意がある」と述べた。
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安倍首相は同日、国連創設70周年の記念シンポジウムで演説し、「日本は一つずつ積み上げてきた静かな誇りを胸に、常任理事国の役割を引き受ける用意がある」と述べ、安全保障理事会常任理事国入りへの強い意欲を改めて示した。また、安保理改革について、「国連改革が具体的な成果を産むときだ」などと訴えた。
これを受け、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。
「韓国は日本に常任理事国の役割を任せる用意がない…」
「中国とロシアが鼻で笑っている」
「戦犯国には一生無理。ドイツならまだしも、日本にそんな資格はない」
「小学生が大学教授になりたいと言っているようなものだ」
「日本が常任理事国になった瞬間、歴史がファンタジーに変わる」
「日本が常任理事国に入ったら、俺はもう一度軍隊に行く用意がある」
「日本の国連への財政支援額は世界2位だ。常任理事国に入る資格は十分にある」
「歴史は歴史でしかなく、善も悪もない。純粋に今の日本を見るべきでは？」
「安倍首相が一言謝罪すれば、すぐに入れるのに」（翻訳・編集/堂本）
【台北・鈴木玲子】長崎市は１７日、在外被爆者支援の一環として、台北市で台湾人被爆者らに対する健康相談を実施した。在外被爆者の健康相談は韓国や南米、北米で行われているが台湾では初めて。この日は男女８人が訪れた。１９日には高雄市でも実施する予定。
台北市の三軍総病院で、朝長万左男（ともなが・まさお）・日赤長崎原爆病院名誉院長が、被爆者が持参した健康診断書を基に被爆状況や健康状態を聞き、定期的にがん検診を受けるよう助言した。
台湾に被爆者団体「台湾被爆者の会」が設立されたのは２０１１年。台湾は日本と外交関係がないうえ、台湾の被爆者同士が互いの存在をほとんど知らずにいたため、被爆者健康手帳の申請や医療、手当てなど支援情報が届きにくい面があった。広島の工場へ出勤途中に被爆した陳鏡明さん（９０）は手帳の存在を知らず、取得したのは昨年末だ。
長崎で被爆した何慧美（か・けいび）さん（８３）は被爆した弟を骨髄腫で亡くしたことによる不安を相談し、「先生に直接話が聞けてよかった」と喜んだ。また広島で被爆し、同会事務局長を務める陳賜兵（ちん・しへい）さん（８８）は「原爆の影響をずっと心配してきた」と吐露。「台湾で支援情報を知らない人はまだいるのではないか」と訴えた。
厚生労働省によると、台湾在住の被爆者は昨年３月現在で２０人。長崎市原爆被爆対策部の鳥巣勝秀次長は「継続的な健康相談により被爆者に安心感を感じてほしい」と話す。今後も毎年、相談を継続していく予定。
【サンパウロ朴鐘珠】キューバと米国の両政府代表団は１６日、国交正常化に向けた第３回高官協議をキューバの首都ハバナで開いた。今回の協議日程は直前の１３日に発表され、過去２回とは異なり協議後の記者会見の場も設定されなかった。
米国務省によると、今回も米側からはジェイコブソン国務次官補（西半球担当）が出席したが、代表団の規模は過去２回より小さい。米側は、４月１０、１１日の米州サミットまでの両国大使館の再開を望んでいる。１６日はこれに関連して、両国に駐在可能な外交官の人数や移動の自由などについて協議を詰めた模様だ。
◇独外相「合意には大きな障害が残る」
【ウィーン坂口裕彦】イラン核問題で、米国のケリー国務長官とイランのザリフ外相は１７日、前日に引き続いてスイス西部ローザンヌで会談した。原子力部門トップのモニツ米エネルギー長官とサレヒ・イラン原子力長官も同席。イランと米英仏中露独の６カ国が目指す「枠組み合意」の期限が今月末に迫る中、調整を加速させた。
ザリフ氏は１６日、ケリー氏と５時間近くにわたる協議を終えると、ベルギーのブリュッセルに移動。英仏独３カ国の外相や欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）と会談し、再びローザンヌへ戻った。ドイツのシュタインマイヤー外相は会談後の声明で、「進展はあるが、合意にはいくつかの大きな障害が残る」と述べた。
