社会そのほか速
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2015年3月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の世論調査会社・リアルメーターは同日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が40％台に回復したと発表した。
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調査は、9～13日に全国の成人男女2500人を対象に行われた。朴大統領の支持率は、前回よりも3．5ポイント上がって42．8％となった。40％を超えたのは1月の第1週以来のことだという。この結果について、リアルメーターは、「大邱市と慶尚北道、60代以上からの支持率が大幅に上昇した。従北勢力によるリッパート駐韓米大使襲撃事件が発生したことで、安保問題に敏感な保守支持層が結集したのだろう」と分析した。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「……。支持率が上昇した理由の意味がわからない」
「大邱市と慶尚北道の60代以上を対象に調査したようだ」
「朴大統領1人だけが、リッパート大使事件で得をした」
「米大使が襲撃されたことがなんで朴大統領の支持率上昇につながるの？これが歪曲された情報だということは、全国民がわかっているよ」
「このまま行けば50％以上は確実だね。ただ、世論調査に一喜一憂しているようでは、国民に認められる大統領にはなれない」
「朴大統領を支持しているが、朴大統領を気に入っているのではなくて野党が嫌なだけ」
「大統領の支持率が上昇することは良いことのはずなのに…。なぜか嫌な予感がする」（翻訳・編集/堂本）
中国メディアの中工網は１２日、中国人観光客が日本で電気炊飯器などを爆買いしたことは「中国で信頼や信用が崩壊の危機に瀕していることを示す」ものだと論じる記事を掲載した。
記事は、中国経済や中国社会の発展において「信頼や信用の崩壊に関する問題が極めて大きな影響を与えている」と主張し、「信頼や信用は本来、中華民族の伝統的な概念であり、社会主義の核心的価値観である」と論じた。
さらに、信用や信頼が存在する社会こそ経済発展の前提であり、企業にとっても信用は社会の一員として存在するうえでの必要条件だと指摘。信用や信頼が欠けていることは経済発展を損なうばかりか市場や社会の秩序を損ない、人びとの利益を損なうことにつながると論じた。
一方で記事は、「現在の中国社会には信用が欠けている」と指摘し、経済面では海賊品があふれ、借金を踏み倒し、社会においては試験の不正行為がはびこり、老人が道で転んでも誰も助けようとはしない」と指摘、「社会に信用がなく、道徳に欠ける行為ばかりだ」と論じた。
さらに、北京大学の教授の言葉を引用し、中国の社会では「人間関係における信頼ばかりか、国民と社会、国民と政府間における信用、信頼関係が崩壊の危機に瀕している」とし、こうした社会だからこそ中国人消費者は中国製品を購入せず、わざわざ日本を訪れ、日本の製品を購入しているのだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、山西省で海賊版などを破棄する様子）
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［モスクワ １６日 ロイター］ – ロシアのウリュカエフ経済発展相は１６日、ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア制裁について、今年、来年と維持されると想定しているとの見解を示した。
制裁によってロシア企業の海外資本市場へのアクセスは大幅に制限され、ロシアへの投資が減少している。
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［ロンドン １６日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１６日公表の月報で、非加盟国の今年の供給見通しを据え置き、米国のシェールオイル生産が原油安を受けて減少し始めるのは今年の終盤になる可能性があるとの見通しを示した。
月報では「タイトオイル（シェールオイル）の生産者はシェール埋蔵地域の一般的な油田は年間６０％減少し、その減少は新たな油田の掘削によってのみ埋め合わせが可能なことを承知している」と指摘。
そのうえで、「高いコストや石油価格が低迷を続ける可能性を理由に掘削活動が低下するため、生産がその後、恐らく２０１５年終盤までに減少すると見込まれる」とした。
ＯＰＥＣの次回定例総会は６月に予定されており、加盟国当局者らのこれまでの発言は、生産枠が維持されると示している。
月報では、今年のＯＰＥＣ産原油需要は日量２９１９万バレルと、若干下方修正した。世界の石油需要伸び見通しは据え置いた。
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2015年3月15日、米華字メディア・多維新聞は安倍晋三首相が4月下旬ごろの訪米時に米連邦議会で演説を実施することについて、歴史問題で揺れる日韓関係の影響によって演説が中止になる可能性もあると報じた。
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安倍首相の訪米に先立ち、国家安全保障局の谷内正太郎局長は15日ワシントンに向け出発。4日間の滞在でライス大統領補佐官らと会談し、日米防衛協力の指針＝ガイドラインの改定作業や、TPP環太平洋パートナーシップ協定の交渉について意見交換する。また、慰安婦問題について解決済みとする日本政府の立場についても詳しく説明する方針だ。
韓国政府は依然慰安婦問題について日本政府の謝罪と賠償を求める態度を崩していない。オバマ大統領は14年4月にソウルで行われた記者会見において、元慰安婦への謝罪と賠償を「尊重すべきだ」としており、日米が慰安婦問題について共通の認識に至るかどうかは未知数である。
安倍首相の米議会演説は戦後70周年を迎える日米関係に関するものとなる予定。演説が実現すれば、日本の首相が米議会で演説するのは1961年の池田勇人首相以来、54年ぶりとなる。（翻訳・編集/谷）
