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中国版ツイッター・微博(ウェイボー)ではここのところ、日本のカメラマンが1980年代に撮影したという中国の写真が出回っている。これらの写真に多くのユーザーがノスタルジーを感じているようだが、このほど紹介された写真を見たユーザーは、いささか複雑な心境になったようだ。
微博で52万人以上のフォロワーを持つユーザーが13日、日本人が撮影したという1980年代の内モンゴル自治区・包頭の写真を1枚掲載した。この写真についてツイートは「遠くに製鉄工場があり、6万人が朝7時に自転車で通勤している。このころは、自動車が小道を走り、自転車が大通りを走っていた」と説明している。
写真の手前には道路一面に埋め尽くされた人の群れが、奥のほうには濛々と立ち込める煙突の煙を見ることができる。
このツイートを見た微博ユーザーからは、「歴史だ」、「記憶に新しい」、「このころの国有企業は国の発展のため、人民のためと目標が明確だった。今みたいにただ利潤を追求するだけじゃなくて」などといった声が寄せられた。
一方で、もっとも多く見られた感想は、大気汚染にかんするものだった。あるユーザーが「この空気はひどいな」とこぼすと、あるユーザーは「当時すでにPM2.5が高かったんだろうな」とつぶやいた。このほか「汚染はこの時から始まった」、「因果だ」、「1日の寒さで厚い氷ができないように、スモッグも1、2年で形成されたものではない」いう感想が寄せられた。
当時の環境への指摘に対して「当時はそもそも環境汚染の概念はなかったでしょう」、「煙突の煙はひどい汚染だけど、あのころは大きな希望だった」とフォローするユーザーも。なかには「たった1枚の写真で何が説明できるというのか」と反発する声も出た。
大気汚染をはじめとする環境汚染はここ数年で始まったものではない。一方で、急速に経済が成長するなかで、汚染のレベルや範囲が拡大していったことも間違いない。「かつては希望だった」という感想は印象的。昨今の汚染ぶりはもはや希望などといった悠長なレベルを遥かに超越した「暴走状態」と言えそうだ。
この「暴走状態」を食い止めるには、物理的な汚染排出量を減らすことが重要だが、そのためには経済の構造を転換する必要がある。まさに中国政府はそのモデルチェンジを推進している最中だ。今から30年後、今のスモッグや水質汚染の写真を見たわれわれは、いったいどんな感想を持つことになるだろうか。…
2015年3月14日、中国空軍の申進科(シェン・ジンコー)報道官は、ミャンマーと国境を接する雲南省臨滄市の農村に13日午後、ミャンマー空軍機の爆弾が着弾し、死傷者が出たことを受け、戦闘機を13日から国境地帯に相次いで派遣し、領空に接近するミャンマー空軍機への追跡、監視、警告を続けていると明らかにした。中国新聞社が伝えた。
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申報道官は「中国空軍は領空の主権を守るため、ミャンマーとの国境地帯における上空監視を重点的に強化している」と述べた。(翻訳・編集/柳川)
韓国メディアの亜洲経済の中国語版は12日、中国は韓国にとって最大の石油製品輸出国であるとする一方、中国政府の「政策調整」によって韓国の対中輸出が大幅に減少していると伝えた。
記事は、韓国の中国に対する石油製品輸出が減少していることを受け、韓国の石油精製企業が近年、オーストラリアやフィリピン、インドネシアへの輸出拡大を通じて「中国による束縛からの脱却」を画策していると伝えた。
続けて、韓国の石油精製企業は2015年1月、オーストラリアに475万バレル分の石油製品を輸出したと伝え、前年同月比169%増と大きな伸びを示したと紹介した。オーストラリアでは石油精製施設の老朽化や環境対策を理由に石油製品輸入を増やす方針だという。そのほか、韓国の石油精製企業はフィリピンなど東南アジアの国への輸出も増やしており、「積極的に東南アジア市場の開拓を進めている」と伝えた。
韓国がオーストラリアや東南アジアへの石油製品輸出を増やす一方で、中国への輸出は大幅に減少しているとし、その背景には中国で石油精製施設が2012年から増えていることがあると紹介し、中国の石油精製能力は日量1155万バレルに達したと伝えた。
さらに、中国の石油精製能力はすでに中国国内の石油消費量にあたる日量1022万バレルを超えており、13年以来、中国は「石油輸出大国」に名を連ねているとし、専門家の発言として「石油製品が世界的に供給過剰となっており、韓国の石油精製企業は最先端設備によって価格および品質の両面で競争力を高めているが、新しい市場の開拓が当面の課題」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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中国メディアの新華社は9日、日本は「大量生産・大量消費の国」と紹介し、日本では大量の廃棄物が生まれているが「資源節約や環境保護といった意識の向上、日本政府の法律整備などによって廃棄物の量は年々減少している」と伝える記事を掲載した。
記事は、日本では1960年代からゴミや廃棄物の処理やリサイクルに関する法律が徐々に整備され、法律のもとでゴミのリサイクルなどが厳格に管理・実施されていることを紹介。
続けて、日本ではゴミや廃棄物が材質によって厳格に分別されていると伝え、「材質が異なるゴミは異なる方法で処理され、特に水銀や鉛といった人体に有害な廃棄物や、石綿、電池といったものは“特定有害産業廃棄物”に指定され、厳格な無害化処理が必須となっている」と紹介した。
さらに記事は、「日本産業廃棄物処理振興センター」について「廃棄物処理の適正化などを管理している」と紹介したうえで、同センターの統計として「日本では廃棄物の55%が再利用されている」と紹介し、現在の技術では再利用できない45%の廃棄物については焼却などを経て埋められると伝えた。
続けて、循環型の経済や社会を構築するうえでの日本の「戦略」は国民に広く理解されているとし、廃棄された家電を速やかに回収し、再利用することで貴重な資源の浪費を防ぎ、環境への負担を軽減していると高く評価。
さらに、大手家電メーカーも廃棄された家電から資源をリサイクルするための専門部署や施設を設置していることを紹介し、「日本全国の家電処理センターが処理するエアコン、冷蔵庫などの家電は年1100万-1200万個にも達する」と伝え、日本では家電のリサイクルが有効に行われていると伝えた。(編集担当:村山健二)
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2015年3月16日、京華時報はマーク・リッパート駐韓米大使が刃物を持った男に襲われた事件について、「駐韓国米大使を襲撃の男、北朝鮮側のスパイと事前に接触」と題し、韓国警察当局の13日の発表を伝えた。
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今月5日、リッパート大使はソウル市内で開かれた会合に出席した際、韓国人のキム・ギジョンにナイフで顔や手を切りつけられ、80針縫う大けがを負った。リッパート大使は10日に退院している。
韓国の警察当局は13日に事件の捜査の進捗度合いを報告。当局はキム容疑者に仲間がいたかどうかを重点に調査を進めている。これまでの調査で、キム容疑者が襲撃前に情報収集していた北朝鮮側の人物と連絡を取っていたことが分かっている。当局はキム容疑者が事前に接触していた30人あまりはすでに把握しており、上述の北朝鮮側の諜報員のほか、親朝民間団体の重要メンバーも事件に関連している疑いがもたれている。(翻訳・編集/内山)