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中国メディアの鋼之家は１０日、日本鉄鋼連盟（ＪＩＳＦ）の林田英治会長が「中国国内における鉄鋼需要の減退および中国の鉄鋼輸出の拡大」に懸念を示したと伝えた。
記事は、林田会長が「２０１４年における中国の鉄鋼消費が減少する一方で生産量は増加している」と指摘し、中国がボロン鋼を含めた鉄鋼輸出を増やそうとしているとの見方を示したと紹介した。
続けて、１４年末に中国がボロン鋼の輸出に対する増値税還付を廃止したことを紹介、ＪＩＳＦのデータとして１５年１月に日本が中国から輸入した炭素鋼は前年同月比３８％増、前月比２５％増の５万１３００トンに達したと紹介。さらに、ボロン鋼を含めた特殊鋼の輸入は前年同月比２２％増、前月比１６％減の７万８０００トンになったと紹介した。
また記事は、財務省が１４年末に貿易統計でボロン鋼を特定するＨＳコードを新設したと紹介。１４年に日本が中国から輸入した特殊鋼は前年比１２８％増の７９万７０００トンに達し、１５年１月に輸入した特殊鋼の大半がボロン鋼であると推測されると伝えた。
さらに、「日本は中国からの特殊鋼の輸入について不当廉売の疑いもあるとして、アンチダンピング措置を取ることも視野に監視・輸入データの取得を強化している」と報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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日台の船級協会（解説参照）である日本海事協会と台湾の中国験船センターは１０日、地震や台風などの自然災害に強い洋上風力発電設備の開発で協力する覚書に署名した。台湾メディアの中時電子報などが報じた。
連携の背景には日本と台湾が共に地震多発地域であり台風にもしばしば見舞われるという、洋上風力発電設備における共通のリスクがあることだった。日本海事協会と中国験船センターはすでに、被害調査を行ってきたが、今回の覚書で産業化に向けた専門知識の蓄積を進めることになった。
日本は２０１４年に、福島県楢葉町沖２０キロメートルに、日本初となる福島県楢葉町沖浮体式洋上風力発電所である「ふくしま未来」を設置した。中時電子報は日本海事協会が台湾側に、これまでの経験を伝授する考えと報じた。
中国験船センターの趙国梁董事長（理事長）は、「双方の目的は、極端な地理条件においても、再生可能エネルギーの関連産業に、信頼できる技術による問題解決の方法を提供することだ。洋上風力発電の開発者、発電機製造業者、保険や銀行関連は、われわれ（中国験船中心と日本海事協会）が共同で提供する技術的情報から利益を得られることになる」と説明。
日本海事協会の上田徳会長は、日本や台湾における洋上風力発電事業の推進は共に、「熱帯性暴風雨、地震、強烈な海流に対するチャレンジになる」と指摘。双方の提携により再生可能エネルギー技術の品質と安全性を向上できるとの期待を示した。
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◆解説◆
船級協会（英＝Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ）は船舶と水運に関連する技術上の基準を定め、さらに検査を通じて船舶や施設などが基準に合致していることを認定する機関。世界初の船級協会は英国で１７６０年に設立されたロイド船級協会。日本では帝国海事協会が１８９９年に設立され、第二次世界大戦後になり日本海事協会と改称された。
台湾では１９５１年に中国験船協会が設立され、１９８８年に改組されて中国験船センターとなった。中華人民共和国は１９５６年、中国船級社を設立した。
日本海事協会は一般財団法人、台湾の中国験船センターは財団法人で、いずれも非営利団体だ。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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刑事裁判所の敷地内に手榴弾が投げ込まれ爆発した事件で、ソムヨット警察庁長官は３月15日、米国在住のマヌーン容疑者が手榴弾攻撃のために資金を提供した疑いが強まったとして、その身柄の引き渡しを米当局に要請する方針であることを明らかにした。 不敬罪にも問われている同容疑者は、同事件で警察が逮捕状をとった５人目の容疑者。警察によれば、容疑者の提供した資金が実行犯を雇うために使われたとのことだ。この事件で逮捕状が発付された容疑者は計14人で、うち12人がすでに逮捕されている。 なお、マヌーン容疑者は、これまでに逮捕された容疑者について「まったく面識がない」と述べて、事件への関与を全面的に否定しているという。
（台北 15日 中央社）昨年秋から続く少雨の影響で水不足が深刻化している台湾。経済部では節水のために一般家庭や企業などに対して水道使用に関する奨励と懲罰制度の強化を検討している。
中央気象局によると、昨年10～11月の降水量は1947年以来過去最低を記録。例年まとまった雨が降るとされる春になっても好天が続き、11日には夜間に水道水の給水圧力を下げる時間帯が拡大されたほか、13日からは新北市の一部と桃園、苗栗で工業用水の給水制限が強められた。
経済部では場合によってはさらに制限を厳しくする可能性を示唆しているが、時間指定断水の実施は避けたいとしてさらなる節水を呼びかける方針だ。
（黄巧ブン、汪淑芬／編集：齊藤啓介）
2015年3月13日、環球網は記事「韓国の李宗九首相が反汚職運動宣言＝李明博陣営は“痴人の夢”と冷ややか」を掲載した。
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2月に就任したばかりの李完九首相。3月12日には国民に向けての初の談話を発表した。あらゆる分野の汚職を根絶するため一切の代価を惜しまないと宣言した。汚職とは具体的に何をイメージしているのか。李明博前大統領時代の外交経費がらみの汚職が取り沙汰されているだけに、反汚職運動は現政権対旧政権の対決になりかねないとの指摘もある。
李明博政権時代のある官僚は13日、「就任したばかりの首相が特定の対象を倒すと宣言するのは適切なことだろうか」と批判、まるで「痴人の夢だ」とこきおろした。単なる人気取りだと冷ややかな目を向けている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
