社会そのほか速
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2015年3月10日、ブルームバーグによると、米アップル社は新たにウェアラブルデバイス「アップルウォッチ」を発表したが、iPhoneと同じく、中国市場をターゲットに、中国人が好むゴールドモデルが含まれている。12日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
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18Kゴールドのアップルウォッチは販売価格が12万6800元（約247万円）で、フォルクスワーゲン・ポロの新車価格を上回る。アップルが国際的ブランドであることやゴールドモデルの投入により、ゴールドカラーのiPhoneに続いて、今回のアップルウォッチも中国での注目度が高まっている。中国市場はアップルにとって米国に次いで2番目に大きな市場となっており、販売高をさらに拡大させようとしている。
しかし、中国政府は目下、反腐敗キャンペーンを強力に推し進めており、高級品の販売は落ち込んでいる。ベイン＆カンパニーによると、中国の高級品市場は2014年に初めて落ち込み、売り上げが1％下がった。（翻訳・編集/岡田）
【ニューデリー金子淳】パキスタン東部ラホールで１５日、２カ所のキリスト教会で連続して自爆テロとみられる爆発があり、地元メディアによると、少なくとも１４人が死亡、約７０人が負傷した。教会にはいずれも日曜日のミサのため多数のキリスト教徒が集まっていたという。国内最大の武装勢力パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）の分派組織「ジャマート・ウル・アハラル」が犯行声明を出した。
報道によると、現場付近では事件に関与したとみられる男２人が見つかったが、怒った民衆に火を付けられ死亡したという。
パキスタンは国民の大半がイスラム教徒で、キリスト教徒は人口の約２％。２０１３年には北西部ペシャワルの教会でも自爆テロがあり、８０人以上が死亡した。ラホールでは昨年１１月、近郊のインドとの国境地帯で自爆テロにより６０人以上が死亡しており、ジャマート・ウル・アハラルが犯行声明を出している。
2015年3月14日、韓国日報によると、サムスン電子は、昨年アップルに奪われた世界のスマートフォン（スマホ）シェア1位の座を奪還するため、今年、スマホ製品群の細分化戦略を強化する方針だ。
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サムスン電子の携帯電話事業を総括する無線事業部長シン・ジョンギュン社長は13日、ソウルのサムスン電子多目的ホールで開かれた株主総会で、「スマートフォン製品群を新たに変更し、ターゲットに応じて別製品とする細分化戦略を強化する」と述べた。先進国市場では高価格な端末を中心とし、新興国では、中低価格を前面に出した価格差別化戦略を広げる方針だ。
この話題について、韓国のネットユーザーから多くの声が寄せられている。以下はその一部。
「いつまで消費者を欺く」
「1機種ごとに、時間を掛けてじっくりと開発したらどうだ？新機種発売のペースがあまりにも速い」
「今以上に、何をどう細分化しようというんだ？」
「主力モデルに集中する方が良いんじゃないか？」
「今でもラインアップが複雑なのに、さらに細分化するって、いかにサムスンが苦しい状況なのか、分かるね」
「モデルを集約するって言っていたのに、今度は細分化か」
「機種が多くなったら、修理担当者は大変だね」
「Galaxy S6のバッテリー容量を大きくして、Galaxy S6 MAXなんてモデルを開発してください。そうすれば、1台購入する」
「何から何までラインアップしたら、逆に特別なものがないように見える。防水携帯など、いくつかのカテゴリーに絞ったら？」
「やっぱり、アップルの方が優勢みたいだ」（翻訳・編集/三田）
韓国メディア・チョイス経済は１２日、韓国の看板企業が賃上げを凍結する一方、日本の看板企業は２００２年以来最大の賃上げをしようとしていると報じた。
記事は、トヨタ自動車が今年の基本給の引き上げ幅を前年比１０００円増の３７００円とする方向で調整しており、２００２年以降では最高水準の引き上げ幅になる見通しだとする日本メディアの報道を伝えた。
そのうえで、「トヨタの賃上げは、韓国の看板企業・サムスン電子が賃金を凍結することにした中で行われる」と日韓両国の違いを強調。さらに、「韓国と違い、日本は今、原油安、円安、低金利という“３安効果”を享受している」という専門家の分析を紹介している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「サムスンや現代は韓国の消費者を見下しているから、うまくいかない。初心に戻って再び国を引っ張る企業になってほしい」
「韓国のものは安くないと売れない」
「サムスンは賃金凍結なのに、会長の配当金は増えている」
「赤字でもなく、黒字が少し減ったくらいで大袈裟に賃金凍結するサムスン」
「これが、韓国の経済危機の始まりか」
「おかしなことは、サムスンが凍結だから、うちも賃上げはないと言っている企業。じゃ、サムスンが給与上げたら、上げるのか？違うだろ」
「トヨタと日産にかなう韓国の車ブランドはない」
「サムスンは世界的企業だが、トヨタと比べるのはやりすぎだと思う」
「トヨタがこの勢いを維持し、ソニーも復活、おかげでサムスンと現代が没落する可能性も。考えただけで、悲惨」
「アベノミクスを見習うなら、こういうことを見習え」
「アベノミクスが成功したら、成功したで韓国には打撃だし、もしも失敗したら、それも韓国には打撃。どっちを喜んだらいいか分からない」
（編集 ＭＪ）
【北京・工藤哲、隅俊之】中国の李克強首相は１５日、北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕後に人民大会堂で記者会見し、日中関係について「一国の指導者は先人が築き上げた成果を継承するだけでなく、先人の犯罪行為がもたらした歴史の責任も負うべきだ」と述べた。李首相は、今夏に戦後７０年の談話を発表する安倍晋三首相の歴史認識をけん制するとともに、過去の植民地支配と侵略を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話の踏襲を求める立場を鮮明にした形だ。
会見で李首相は、中国が今年を「中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置づけ、軍事パレードなどの記念活動を予定していることについて「中国だけでなく、世界の多くの国で記念活動が実施される。その目的は痛ましい歴史の悲劇を記憶し、歴史を繰り返さず、第二次大戦勝利の成果と戦後の国際秩序や国際法を守るためだ」と主張した。さらに「日本軍国主義は我々に巨大な災難をもたらし、最終的に日本の民衆も被害者になった」と指摘した。
一方で、李首相は「今年は重要な年であり、中日関係にとってチャンスでもあると思う」と表明。「日本の指導者が歴史を直視する姿勢を一貫させるならば新たな契機となり、経済貿易関係の発展に向けた良好な条件が自然と生まれるだろう」と述べ、関係改善への期待感も示した。
全人代閉幕後の李首相の会見は今回で３回目だが、日本について言及したのは初めて。昨年１１月に北京で日中首脳会談が行われ、日中双方が関係改善を模索する中、戦後７０年の節目にあえて日本との関係に言及することで、中国側の立場を安倍政権に伝える狙いがあるとみられる。
