社会そのほか速
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【サンパウロ時事】ブラジル南部サンタカタリナ州で１４日、山間部を走行中の観光バスが崖から数百メートル下に転落し、地元紙グロボ（電子版）によると、３２人が死亡、子供を含む１１人が負傷した。現場での救出作業は難航しており、犠牲者はさらに増える恐れもある。
バスは、原生林の眺望で知られる展望台付近の州道を走行していた。州警察当局によると、ブレーキが間に合わず、カーブを曲がりきれなかった可能性がある。犠牲者の身元などは判明していない。
【北京時事】中国雲南省政府は１４日、ミャンマーとの国境に近い雲南省臨滄市の農村にミャンマー軍機の爆弾が着弾し、サトウキビ畑で農作業をしていた住民が死傷した事件で、死者が１人増えて５人になったと明らかにした。負傷者は８人。
雲南省昆明市当局が１４日夜、中国版ツイッター「微博」で、雲南省政府外事弁公室の王偉・副主任がミャンマーの駐昆明総領事と緊急に協議したことを伝え、王副主任は、死者が増えたことに言及した。王副主任はこの中で「深い驚きと強烈な憤慨」を伝達し、事件の徹底調査や当事者の処罰のほか、遺族らに対する謝罪や賠償などを要求した。
2015年3月14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が反テロ法立法を一時中止に、米官僚が暴露」を掲載した。
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現在、中国で立法作業が進められているのが反テロ法。公共施設にテロ対策を義務づけたり、テロ対策費の専門経費確保を命じたり、テロ対策で犠牲となった警官・軍人遺族への基金支払いを明文化したり…と広範な内容をカバーしている。その反テロ法で問題となっているのがIT企業への締め付けだ。
昨年末公開の草案では中国でサービスを提供する場合、中国国内にサーバを置くこと、当局へのデータ提供窓口を設置すること、（通信の秘密を守る）暗号キーを当局に届け出ることなどが義務化されている。これでは企業の秘密保持が妨げられるとして欧米から反対の声が上がっていた。3月2日にはオバマ大統領が懸念を表明している。
この問題について、米ホワイトハウスのサイバー安全保障責任者、マイケル・ダニエル氏は12日、中国政府が立法作業を一時中止したことを明かした。海外の反対に配慮したものとみられるが、公式には従来の立場を崩していない。（翻訳・編集/増田聡太郎）
1976年7月に中国河北省唐山市を襲った唐山地震。24万人が犠牲になったこの大地震によって引き裂かれた家族の運命を描いた中国映画「唐山大地震」が4年の歳月を経て3月14日、日本初公開された。2011年3月26日に日本で公開される予定だったが、直前に発生した東日本大震災の影響で公開延期となっていた。「中国のスピルバーグ」と呼ばれているフォン・シャオガンが監督。中国で史上最多の観客動員2千万人を記録した。同監督は「大震災という共通の体験をしたからこそ日本の皆さんにも共鳴していただけると思う」とコメントしている。号泣する観客が続出したため“催涙弾映画”と呼ばれた大作で、日本でも話題を集めるものとみられる。
1976年7月28日深夜、中国河北省唐山市を襲った史上最大規模の地震によって引き裂かれた家族4人の過酷な運命を描くことによって家族愛の尊さを謳い上げ、涙なしでは観られない。
父は瓦礫の下敷きになって亡くなり、5歳になる双子の娘と息子が行方不明となった。たった1人残された母は捜し回った挙句、翌朝、瓦礫の下でかすかに息をしている2人を発見したが、同時に2人を助けられない過酷な運命が待っていた。「2人とも助けて」と叫び続けた母だったが、救助人たちから「両方は助けられない。このままでは2人とも死んでしまう」と残酷な選択を迫られた…。ついに「息子を…」と泣き崩れた。
死んだと思われた娘は奇跡的に生き延びたが、「息子を…」との母の声が耳に残っていた。優しい養父母に育てられた娘は、母に見捨てられた疎外感がトラウマとなって心を閉ざし悩み続ける。一方、母は娘の泣き叫ぶ声が心から離れず、見殺しにした呵責から自分を責め続ける。
時は流れ、娘と母は2008年の四川地震をきっかけに奇跡的に再会する。互いに溢れる感情をぶつけ合い、家族の絆を取り戻すシーンは感動的だ。生き別れになった32年もの長い間の母娘の熱い想いと葛藤も丹念に綴られている。国は違っても、家族愛、人間愛は共通だ。
ストーリーとは別に興味をそそられることは多い。まず、中国で唐山地震を真正面から取り上げた映画がついに登場したこと。この地震は、その規模と被害の割に、文化大革命後の中国の特殊事情から大きく報道されなかった。
もう一つ、この映画に登場する息子が地震で片腕を失いながらも、改革開放下、ビジネスで成功し、富裕経営者として母を支える筋立ては現代中国を象徴するものだ。…
【北京時事】中国の李克強首相は１５日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕を受けて北京の人民大会堂で記者会見した。李首相はこの中で日中関係に関して「中日関係の根源は、戦争や歴史に対して正確な認識を終始保持できるかどうかにある」と強調した。さらに「国家指導者は先人の犯罪行為がもたらした歴史の責任を負わなければならない」と述べ、安倍晋三首相の歴史認識をけん制した。
李首相としては安倍首相が戦後７０年に発表する談話で「植民地支配と侵略」に「心からのおわび」などを明記した「村山談話」を継承するよう圧力をかけた形だ。
一方で李首相は「日本の指導者が歴史を直視すれば、中日関係の改善・発展の新たな契機になり、両国の経済関係の発展にも良好な条件をつくり出す」と期待感も示した。
