社会そのほか速
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2015年3月13日、ここ1年でミャンマーでは24時間コンビニエンスストアの数が急速に増加している。
【その他の写真：急増するコンビニの勢いに個人商店はどこまで付いていけるのか。】
現在、ミャンマーには外資チェーンによるコンビニはなく、「City Mart Holdings」、「Myanmar Indo」、「Best Capital」の三社による地場企業の運営のみであるが、同社が経営する「grab ＆ go」「Union」「abc」は現在ヤンゴン市内で200店舗以上、展開している。
今までコンビニの役割を果たしてきた日用雑貨を扱う個人商店に代わって、ミャンマー国内に皆無であったコンビニが躍進を遂げたのには理由がある。
家族経営の個人商店は、家の軒先や家の一部を利用して営業しているため、特に立地を考えて営業している訳ではなく、また、暑い気候に常温のまま商品が置かれるなど品質管理の点からも問題があったが、コンビニは店舗の設置にあたり、人通り、バス停留所が近いなど、事前調査を行い、エアコンの効いた明るい店内、見やすい陳列など、均一なサービスの提供を徹底的に行った。
近年増加する外人観光客にとっても、言葉の問題のないコンビニは利用しやすく、ミャンマーの人にとっても「深夜でも安心して利用できる」、「個人商店よりも品揃えが良い」と、コンビニを利用する人が増えており、コンビニ関係者の中には、近い将来ダウンタウンの方面では個人商店は ほぼなくなるのでは、との見方をする者もいる。
【取材/撮影:竹永慶代】
最近、中国では第4次韓流ブームが巻き起こり、韓国を訪れる中国人観光客も激増しているという。
そんななか、K-POPのコンサートのついでに整形も、と気軽に韓国の整形外科を訪れる中国人観光客が後を絶たない。日本人の場合は、“お直し”という言葉をよく使うように、シミやしわを取ったり、一重瞼を二重にしたりとさりげなさを求める整形が多いが、中国人の場合はそうはいかない。
“女優の○○にして！”など、“全とっかえ”を希望する人も多いそう。手術を受けて顔だけでなく、若さまで手に入れた中国人が、帰りの出国審査で本人確認ができないケースが多発しているという。
ソウルから帰国予定のAさんは、パスポートの写真はどう見ても50代だが、実物の彼女は20代後半にしか見えない。出国審査スタッフは偽造パスポートを疑い、彼女を別室へ。そこでやむなくAさんは整形を告白。
病院に電話をかけて整形手術を証明してもらい、無事中国へ帰ることができた。ここ数年、ソウルの整形外科病院ではAさんのような人が後を絶たないため、「整形証明書」を発行しているという。
※女性セブン2015年3月26日号
【ソウル共同】ソウルでリッパート駐韓米国大使が刃物で襲われ負傷した事件で、韓国警察は１３日、殺人未遂などの容疑で逮捕した金基宗容疑者（５４）が、大使を「米国を代表する象徴的人物だから狙った」と供述していると明らかにした。
金容疑者は調べに対し、米韓合同軍事演習のために南北関係が悪化し、２月の旧正月に合わせた南北離散家族再会事業が実現できなくなったのは米国に責任があると考えたため犯行を思い立ったと説明。殺意はなく共犯もいないと主張しているという。
また「韓国は米国に隷属した半植民地社会だ」と主張。警察は、こうした北朝鮮同調姿勢が動機になったとみている。
2015年3月11日、中国の掲示板サイトに、「天皇が南京でひざまずいて謝罪をすれば日本を許せるか？」と題するスレッドが立った。
【その他の写真】
日本政府などはこれまでも、公式あるいは非公式に過去の戦争に対する謝罪をしてきているが、スレ主は、「俺は、天皇がひざまずくならば日本全体を許してやってもいいと思っている」と主張した。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「許すことは永遠にない」
「数千万人の命が奪われたんだぞ。許せるはずなどない」
「許すことなどあり得ないね。日本文化と民族特性を考えたら、許せるわけがない」
「日本に対して報復しない限り中国人の心が晴れることはない」
「受けた傷が深すぎるからな。多くの中国人には復讐心がある」
「まずはひざまずいてからだ。それから許すか考えよう」
「安倍首相が日本から南京まで三跪九叩頭の礼をしながら来れば許す」
「天皇がひざまずけば許すけど、でも戦犯を靖国神社から移すことも必要だ」
「今では天皇も普通の市民と同じ。安倍首相を先頭に内閣がひざまずいたら1か月だけ許してあげよう」
「靖国神社を撤去し、天皇と首相が来てひざまずけば清算できるが、恨みを除くことはできない」
「日本が中国に寝返れば、中国政府は反日を宣伝しなくなるよ」
「歴史は愚民を利用するためと問題の本質を隠すために使われるものだと思わないのかい？」（翻訳・編集/山中）
国家統計局がこのほど発表した経済データは、伸び率がどれも鈍化している。固定資産投資は１３年ぶり、社会消費は９年ぶり、工業付加価値額も２００８年の金融危機以来の低水準となっている。３月１１日、騰訊財経が伝えた。
民生証券は「金融緩和の効果は期待ほどではなく、不動産販売は再び落ち始め、在庫圧力も増している。投資に明るいポイントも見いだせない」と分析。中国国際金融有限公司（中金）は「工業付加価値額は市場予測を大きく下回った。１～２月の輸出額は４．２％伸びており、内需の不振が鮮明となっている」と指摘した。
１～２月の固定資産投資は前年同月比１３．９％増で、伸び率は１．８ポイント低下した。市場予測も下回っている。１～２月の社会消費品販売総額は同１０．７％増で、伸び率は同１．２ポイント低下。中金は「最近のネットショッピングの爆発的な増加を反映しているとも言える。ネットショッピングは１１月、１２月がピークで、年初の動きは鈍い」と分析した。
全国政協委員の張泓銘氏は「中国経済の新常態（ニューノーマル）は、不動産市場のニューノーマルに通じる。今後しばらく、不動産市場の伸びは鈍化するだろうが、成長基調は変わらない。市場の急速な冷え込みは防ぐ」と述べた。
（編集翻訳 浦上早苗）
