社会そのほか速
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訪日観光客の急増を受けて、中国家電量販最大手の蘇寧雲商集団は日本で免税店の出店拡大の動きを加速させる。中国・北京商報が１２日伝えた。
同社はこのほど、自社傘下で日本で家電量販店や免税店を展開するラオックスが公募増資や新株予約権の第三者割り当てなどを通じて、約４２０億円を調達すると発表した。調達資金は免税店の出店拡大のために充てる。
公告によれば、ラオックスは大株主である蘇寧雲商の海外子会社、グランダマジックに新株予約権３５０個を割り当て、グランダマジックはラオックスの新株３５００万株を公募価格の１０６％で一部、または全て買いとる権利を持つ。
ラオックスによると、今回の調達資金は主に、日本で最大規模の免税店チェーンを構築するために投じ、海外事業、また同社全体の事業拡張のためにも充てる。
ラオックスは現在、日本国内で１７店舗の免税店を展開。このところ、日本を訪れる中国人客が増えていることを受けて、ラオックスを含め、日本の免税店の売り上げは拡大している。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月11日、韓国・ニューシスによると、日本政府の強い反対を無視してクリミアを訪れた鳩山由紀夫元首相について、日本政府は「政府の立場に著しく反する行動だ」と批判した。
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日本政府はロシアのクリミア編入について国際違反であるとの立場を取っており、鳩山元首相にクリミア訪問を取りやめるよう求めていた。菅官房長官は、同日開かれた記者会見で「政治家としてあまりにも軽率な行動であり、極めて遺憾だ」と述べた。
鳩山元首相はクリミア半島訪問について、「ロシアのクリミア編入についてどのような思いを抱いているのか、自分の目で確かめたい」と語った。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「頭おかしいんじゃない？」
「日本人は本当に独特な考えを持っている人が多いね」
「こんな人が日本にもいてよかった！」
「日本人が米国とロシアを仲違いさせようとしている」
「前任者も現任者も、日本の首相は余計なことばかりする…」
「『売国奴だ！』と、日本人から批判されるだろうけど、それでも韓国人からしたら安倍首相よりまし」
「鳩山元首相は昔から問題児だった。日本政府は頭が痛いだろうね」（翻訳・編集/堂本）
2015年3月12日、湖北省武漢市に建設されたマンションが「ひどい手抜き工事がされている」と問題となっており、購入者からの告発が相次いでいる。多くの部屋で壁がもろく、素手でも壊せる状態となっている。荊楚網が伝えた。
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問題となっている建物は2013年に建設が始められ、第1期工程で13棟が完成。記者が現地を取材したところ、壁にむらがあり、こすると壁面から粉が落ちてきた。少し力を入れて手でたたくと、穴が開き、補強のための内部繊維が露出。また、試しに所持していた鍵やボールペンを壁に当てると、非力な女性でも5センチほどの深さまで刺さった。
専門家によると、問題が発生しているのは外壁部分の断熱層で、本来ならば鍵などが刺さることはあり得ないが、表面のモルタルが十分かき回されていなかったか、配合が間違っていた可能性があるという。しかし、断熱層は外気を断熱するためのものであり、脱落しなければ特に問題はないと話している。開発業者の責任者も、「当社の建築品質は政府機関の関連基準をクリアしており、『大きな問題』はない」と主張した。
市政府の関係部門は、「建物の検収後、品質に疑問や問題を感じたら、市の建築工程質量監督サイトに訴え出ることができる」としているが、記者が実際に電話をしてみたところ、電話に出た人物は「個人的な経験からの判断だが」としつつ、「大きな問題はないはずだ」と応じた。しかし、「断熱モルタルには一定の耐圧性があり、通常は鍵が突き刺さることなどあり得ない」とも話し、表面のしっくいが本来の基準を満たしていない可能性はあると指摘した。
ネット上では、余りにずさんな工事と対応に、「何が『大きな問題はないはず』だ。問題ないって言うなら、自分が住んでみろよ」「中国は食品も住宅も問題だらけだ」「これだって検査に合格した立派な建物」「通報したって意味がない…」「これこそおから工事の傑作！何も言えねー！」などの声が出ている。（翻訳・編集/岡田）
【ロサンゼルス時事】島根県出身の小川文子さん＝当時（４１）＝が２００７年に米カリフォルニア州サンディエゴ近郊の砂漠で遺体で発見された事件で、殺人罪に問われた米国人の元夫アンソニー・シモノー被告（４６）は１２日、サンディエゴ郡上級裁判所（地裁）に出廷し、司法取引に応じて小川さん殺害を認めた。検察によると、４月３０日に禁錮１１年の刑が言い渡される。
シモノー被告は１９９６年に小川さんと結婚。小川さんは０７年１月に行方不明となり、約２週間後に遺体で見つかった。遺体が小川さんであることは１１年にＤＮＡ鑑定で分かった。
被告はこれまで無罪を主張していたが、計画性のない殺人に適用される罪を認めた。
【ワシントン時事】国際軍事情報大手ＩＨＳジェーンズは１２日、中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ礁で進めている埋め立て工事の模様を捉えた人工衛星画像を公表した。
画像は今年１月３０日に撮影された。建設済みの構造物の近くに停泊したしゅんせつ船や、浅瀬に積み上げられた土砂などが確認できる。船と土砂は、２０１４年７月撮影の同じ場所の画像には写っていなかった。
