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【マニラ時事】フィリピン外務省は１３日、領有権争いのある南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が埋め立てを進めていることについて「サンゴ礁破壊で沿岸諸国が受ける経済的損失は推定で年間１億ドル（約１２０億円）相当になる」と強く非難する声明を発表した。
声明は、中国による最近の大規模な埋め立ては南シナ海の生態系に回復不能な被害を加えていると非難。「『環境を破壊していない』という中国の主張は受け入れられない」と訴えた。
中国の今年前半の全国観光者数はのべ２０億６０００万人、観光収入は１兆７０００億元と予測されている。４月１０日、中国証券網が伝えた。
第１四半期の観光需要は旺盛で、国内市場が安定的に成長しているほか、インバウンドも回復が続き、アウトバウンドは急成長を続けている。高級ホテル、高級レストランの景況感は低迷しているが、中低価格ホテルの経営は好調を維持している。大手オンライン旅行会社は競争激化で業績にマイナスの影響が出ているが、従来型大手旅行者の業績は伸びている。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年4月12日、韓国・聯合ニュースによると、同日リビアの首都トリポリにある韓国大使館が何者かに銃撃された。現地の警察官2人が犠牲となり、1人が負傷した。韓国人の被害者はいないという。新華社通信が伝えた。
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武装グループは車に乗ったまま韓国大使館に向け発砲。襲撃の後、過激派組織「イスラム国」と名乗るグループがツイッターで韓国大使館を襲撃したとの声明を出した。韓国の政府関係者は「イスラム国の犯行」としているが、襲撃の原因や具体的な状況については言及していない。韓国政府は同大使館に勤務している韓国人3人の撤収も検討しているという。（翻訳・編集/内山）
2015年4月9日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、メルセデス・ベンツを傘下に持つ独ダイムラーにとって中国が米国に代わって世界最大の市場になった。同社は今年も中国で2桁成長を維持している。
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特にコンパクトモデルとSUVは世界的に需要が伸びており、ベンツとスマートは2014年3月の販売高が前年比16．3％成長。営業担当のオーラ・ケレニウス取締役によると、今年3月における販売は過去最高を記録。第1四半期（1－3月）も記録的な販売実績を達成した。
同じ独自動車メーカーでライバルのフォルクスワーゲンやBWMとの競争が激しくなる中、ダイムラーはメルセデス・ベンツのコンパクトSUV「GLA」で新たな需要を掘り起こし、シェアの拡大を図っている。
GLAの中国における販売は3月に20．8％増加。欧州でも16．3％増えるなど好調だが、米国では9．2％の成長にとどまり、これによって3月および第1四半期は中国における販売が米国を上回り、最大の市場となった。
ダイムラーは北京汽車との合弁会社・北京奔馳（北京ベンツ）の新工場でCクラス、Eクラス、さらにGLK、GLAの生産を開始する。投資額は7億2000万ユーロ（約926億円）とされ、中国におけるさらなる販売を見込んでいる。（翻訳・編集/岡田）
韓国メディア・亜州経済の中国語版は１２日、韓国市場に大量の「メイド・イン・チャイナ」が浸透するなか、韓国国内の専門家が早急な対策を制定することを呼びかけていると報じた。
記事は、韓国市場において中国製品がＩＴなどハイテク技術分野にまで拡散し、市場シェアが徐々に高まっていると紹介。そのうえで、韓国・現代経済研究院のイ・ヨンファ首席研究員が１２日に「中韓間相互輸入浸透率の特徴および掲示」という報告書を発表したことを伝えた。
報告書では、製造業全体において中国輸入製品の韓国市場浸透率が２０００年の２．６％から１３年には６％にまで増加、一方で中国市場における韓国輸入製品の浸透率は２．５％から１．４％にまで落ち込んだことが明らかになった。
また、韓国市場では食品、軽工業、石油化学、金属、非金属、ＩＴ、精密機器、電子機械、一般機械、運輸機械の主要産業のうち、食品を除く９大産業でいずれも中国輸入品の浸透率が上昇、とくにパソコンや半導体などのＩＴ産業で３．９％から１５．５％へと大きく増えたことが紹介されている。
一方、高い技術を含む韓国製品の中国市場に占める割合は、００年の５．５％から０５年には１０．１％にまで増加したものの、１３年には８．２％まで減少した。
記事は、イ研究員が「中国は製造大国から製造強国への転換を図るため、『メイド・イン・チャイナ２０２５戦略』を制定し、製造業のモデルチェンジ、高効率化に向けた戦略や政策措置について提起している。今後、中国製品の浸透率がさらに高まることが予測される」と分析、この局面に対応するために「韓国は研究開発への投資を拡大し、高付加価値な革新的未来産業を想像するとともに、中韓ＦＴＡを積極利用して、中国市場を大々的に開拓すべきだ」と論じたことを伝えた。（編集担当：今関忠馬）（写真は韓国メディア「亜州経済」中国語版の１２日付報道の画面キャプチャ）
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