社会そのほか速
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2015年4月14日、環球時報（電子版）は、中国北京市内でこのほど起きた高級車同士の接触事故で、逮捕された容疑者2人が富裕層とみられる若者だったことを受け、「人々に注目されやすい富裕層は道徳的な責任を真面目に果たさなければならない」とする社説を掲載した。
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北京市で11日夜、高級スポーツカーのフェラーリとランボルギーニが接触事故を起こし、運転していた20歳と21歳の無職男性が危険運転の疑いで逮捕された。社会の中流以下の人々の間には「自分たちの『無職』とだいぶ違う」と自嘲する声が広がっている。逮捕された2人が富裕層や官僚の子供かどうかは分からないが、社会のゆがみを映した事件といえる。
富裕層は健康的な文化を育み、よく子供たちを教育し、好き勝手にさせないようにしなければならない。自らの高い消費水準を意識し、社会の労働者階級とのバランスを尊重しなければならないのだ。（翻訳・編集/大宮）
2015年4月14日、ロイター通信によると、韓国政府は朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を解除した。
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韓国政府は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付けで解除したと発表した。加藤前支局長は、記事で朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、昨年8月から出国禁止となっていた。韓国メディアは今回の決定について、加藤前支局長の母親が病気であることや家族と8カ月以上離れていることに対する「人道面の配慮」によるものと報じているという。
産経新聞は出国禁止措置の解除を歓迎しているが、公判については強く批判しており、同社の小林毅東京編集局長は声明で「言論の自由に対する著しい弾圧であり、起訴を直ちに取り下げるよう求める」と述べた。また、菅義偉官房長官は記者会見で、韓国政府に対して引き続き適切な対応を求めていくと述べた。（翻訳・編集/蘆田）
2015年4月13日、中国・環球時報（電子版）は、安倍晋三首相が8月下旬にもトルクメニスタンなど中央アジア諸国を歴訪する方向で調整に入ったとした上で、「資源外交」を強化し、地域で影響力を強める中国に対抗する狙いがあると伝えた。
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日本メディアによると、安倍首相は、資源・エネルギーの調達先を多角化するため、石油や天然ガスなどが豊富な中央アジア諸国との関係を強化したい意向だ。地域で影響力を強める中国に対抗する狙いもあるとみられる。
日本の首相が中央アジアを訪れるのは、2006年8月に当時の小泉純一郎首相がカザフスタンとウズベキスタンを歴訪して以来9年ぶりとなる。中央アジアは歴史的にロシアとの結びつきが強いが、中国が現代版シルクロード「一帯一路」構想を掲げ同地域への支援を強めており、外交戦略的な重要性が高まっている。（翻訳・編集/柳川）
【AFP＝時事】シリア北部のアレッポ（Aleppo）で12日、学校が政府軍の空爆を受け、子ども5人と教師4人が死亡した。英国を拠点とする反体制派のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が明らかにした。
【関連写真7枚】教室に残された血
一方、市内の別の場所でも空爆で子ども1人と民間人2人が死亡した。
アレッポでは11日にも、政府軍と反体制派との交戦で市民35人が死亡している。激しさを増す内戦のため、市内では多くの学校が閉鎖されたが、地下室で授業を続けている学校もある。【翻訳編集】 AFPBB News
【香港時事】中国公安省は１３日、これまで回数無制限だった広東省深セン市民の香港訪問を同日から週１回に制限すると発表した。国営通信社の新華社が伝えた。回数制限は、隣接する深センから香港に来て日用品を買いあさる「運び屋」対策として、香港政府が要請していた。
