社会そのほか速
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2015年4月11日、韓国外交部は、ロシアが5月9日に開催する予定の第二次世界大戦戦勝70周年式典に、大統領特別補佐官の尹相現（ユン・サンヒョン）氏を特使として派遣すると発表した。朴槿恵（パク・クネ）大統領の出席は見送られることとなった。新華網が伝えた。
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韓国外交部は、今年は韓国とロシアの国交正常化25周年、観光年にあたるため、特使の訪ロによって両国関係を発展させたいと述べた。韓国メディアは、朴槿恵大統領の出席見送りによって、同じく式典に招待されている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談の可能性が消えたと伝えている。韓国政府高官は、双方が実質的対話を前提とするならば、首脳会談はいつでも開催できるとコメントした。
ロシアは記念式典にあたり、朴大統領と金第1書記をモスクワでの軍事パレードや観光に招待していた。（翻訳・編集/岡本悠馬）
中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で７万人以上のフォロワーを持つ、河北大午農牧集団有限公司の管理職というネットユーザーが８日、会社で日本への視察旅行を計画したところ思いがけない出来事に遭遇して心が沈んだとするツイートを掲載した。
ツイートでは、この会社では５月に幹部と一部家族８０人あまりを３班に分け、日本への視察旅行を実施する予定であると紹介。しかし、「中学生の子どもが絶対に日本に行かないと言い張っている。教師や担任が説得しても『ヤダ！』と言っているらしく、『死んでも行かない！』、『小日本を恨んでいる！』と言う」などといった声が出たとした。そして「心が沈んだ。とても気分が晴れない。われわれはどんな教育をしているのか？ その教育は成功なのか？ 失敗なのか？」と心境を吐露した。
このツイートに対して、中国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。
「洗脳教育が相当成功しているということ」
「随時派遣可能な、独立した思考能力を持たない者の育成に成功した」
「心配するな。ＡＶ、マンガ、ゲーム、コスプレが彼らを変えてくれるさ」
「クラスで日本という単語について教えた時、日本の印象について聞いたら殺人、ケンカって答えが出た。まだ５、６歳の子どもたちなのに……」
「われわれは日本に負けたのではない。自らに負けたのだ」
「日本から帰ってきたら、またいつ行こうなどと言いだすぞ」
「テレビの見過ぎだよ」
「子どもたちを救って……」
「彼らは、日本に行くことが非愛国だと思ってるんだな」
（編集翻訳 城山俊樹）
2015年4月11日、中国の掲示板サイトに、「やっぱり日本車を買おう。世界的に権威ある調査でも日本車は大人気だ」と題するスレッドが立った。
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スレ主は、「中国人旅行者が大量に日本に出かけ、日中関係は回復してきた。多くの中国人が日本製品を大量に購入するいま、日本車もまた売れ始めてきた。世界的な権威であるJ．Dパワーが最近公表した米国市場での信頼性調査では、レクサスが4年連続首位となり、他の日本メーカーも多くがランク入りした」と伝え、日本車の買い時であると主張した。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本車の最大の特徴は故障が極めて少ないことだ。安心して運転できる」
「日本車を運転したことがある人だけが、日本車の優れた品質を認めることができる」
「日本車は10年以内、または20万キロ以内なら故障することはほとんどない」
「中東の砂漠を走る車がどのメーカーかを見れば（品質は）一目瞭然だ」
「個人的な体験から言わせてもらうと、韓国車だけは絶対に買ってはダメ」
「日本車自体が悪いわけじゃないんだけど、中国に入った途端、”中国産”になるからダメなんだよね」
「日本車は確かにいいよ。でも中国で作る日本車と日本や欧米で作る日本車とでは、品質に違いがありすぎる」
「主観的な感情を除けば、日本車は確かにコストパフォーマンスが高い。世界中で、テロリストの中ですらトヨタ車は最高品質の車として重宝されている」（翻訳・編集/山中）
日中の政治的な関係が冷え込む中、両国国民の相手国に対する感情も芳しいとは言えない状況が続いている。北京大学の馬源営さんは、一緒に日本旅行に行った反日のお婆さんの心の変化について、作文の中で次のようにつづっている。
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大学2年生の夏休みに、念願だった日本訪問が実現した。祖母が暇で、「一緒に行こうか」と尋ねると、「うん、いいよ」と返事してくれた。ただ、行き先が日本だと聞くと表情を変え、「日本なんかそんな国、敵の国じゃないか。行きたくない」と言った。懸命に祖母を説得し、ようやく承諾してくれたが、空港で飛行機を待っている間も不満そうな顔でぶつぶつ文句を言っていた。
日本に着いた翌日、私たちはディズニーランドに行った。しかし、祖母と2人きりであんなに大きなテーマパークにいたため、不安だった。ガジェットのゴーコースターを前にし、決して流ちょうとは言えない日本語で係の人に尋ねた。「あのう、祖母でも乗れますか」「おばあさまのお体の調子はいかがでしょうか」「元気です」「それなら、大丈夫です。安全ベルトをしっかり締めて下さい」「ありがとうございます」「いえいえ。日本語がお上手ですね」。ガチガチに緊張していた私に、彼女は素敵な笑顔と温かい言葉を送ってくれた。
また、彼女は私の地図が破れてばらばらになっていることに気づいた。「新しい地図をお持ちしましょうか」「はい、よろしくお願いします」「すみませんが、少しお時間をいただけますでしょうか」。そう言うと、彼女は急いで地図を取りに行った。彼女は戻ると申し訳なさそうに、「お待たせいたしました。誠に申し訳ございません」と言った。炎天下の中、走り回った彼女にお礼を言うつもりだったが、反対に謝られた。
そばにいた祖母は日本語ができなくても、彼女の真心を感じることはできたようだ。「彼女は本当に親切だね。私たちに微笑んで、サポートしてくれた。面倒くさいと思わずに、詳しく説明してくれているみたいだったね」「ええ、そうよ」「『謝謝』は、日本語で何と言うの？」「『ありがとう』だよ」。そう教えると、祖母はすぐに「ありがとう、ありがとう」と繰り返し練習していた。
ようやく私たちの順番が来た時、さっきの係員さんはわざわざ私たちの前に来て、丁寧に祖母の安全ベルトを締めてくれた。孫娘の私よりも優しく、暖かい心遣いだと思った。そして、コースターが動き始めた時、これまで見たこともないような笑顔で私たちに手を振っていた。…
経済学で唯一正しく予測ができる人口統計。この数字を見ていくと若年労働人口が増加する先進国が見つかるのだが、それがアメリカだ。当欄最後の登場となるぐっちーさんが今後の経済のカギを握る（得）情報を公開する
◆今後の20年間はアメリカが世界を牽引していく
（現役金融マン ぐっちー氏）
さて、6年以上も連載してきた当欄が今回で終了になるそうです。私自身は別のコーナーで書き続けるのですが、いずれにせよ、長い間のご愛読を感謝申し上げます。
最後なので、皆様の投資、運用のお役に立てるよう最大のチャンスはいずこに？ ということをお伝えして当欄にお別れをしたいと思います。
先ほどの答えですがそれは……ズバリ、アメリカです。株式はもちろん、不動産、M＆Aなどの資産購入から、アメリカでのビジネス展開を含め、ありとあらゆる分野でアメリカこそが「世界最大のエマージングマーケット」なのです。
もちろん、株式などの市場性商品にはアップダウンはつきものですし、本年後半になれば実際にFRBによる利上げが視野に入るのでダウなどのインデックスが下落することは考えられます。
しかし、現物株に目を移すなら、それらの下落時が購入チャンスになる銘柄がいくつでも見つかります。ここまで強気になれる要因は何か……というと、アメリカでは若年労働人口がすでに増加に転じ、今後’50年まで上昇の一途をたどるからです。
⇒【グラフ】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=33676
特にプライムと言われる25～34歳の年齢層に注目すると、実は’05年までこのゾーンの人口は他の先進国同様アメリカも減少していました。ですから、’08年の金融危機が仮になかったとしてもアメリカ経済は下降していた、という人もいるくらいです。
’05年の6000万人で大底を打ち、’10年には約6200万人まで増加。’15年には約6500万人となっており、まさに今回の景気回復の道筋に一致しています。そして、これが’20年には6800万人程度となって、その後’35年には7000万人にも達するという見通しなのです。
経済学で唯一将来の予測が正しくできると言われているのがこの人口統計。他の経済予測に比べてはるかに正確です。
つまり、今後約20年間、アメリカは最も消費活動が旺盛な若年労働人口が増え続けます。それも1000万人以上増加するということが確約された市場であり、こんな国は世界中を探してもありません。…
