社会そのほか速
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2015年4月11日、韓国・聯合ニュースによると、新聞記者出身の日本人人権活動家が、日本植民地時代に、軍飛行場の建設工事現場に連行された朝鮮人男性と、慰安婦女性の証言を記録した取材ノートのコピーを公開した。
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報道によると、河瀬俊二氏は10日、慶尚南道巨済市役所の会見場で、巨済市・市民の集い（代表ソン・トジャ）と合同で記者会見を開き、40年前の取材ノートの一部をコピーした資料を紹介した。河瀬氏は、奈良新聞社で1971年から84年まで13年間、記者として勤務しており、75年8月に日本でインタビューした在日朝鮮人カン・ジョンシ（当時65歳）氏の証言などを取材したノートを根拠に、日本植民地時代に奈良県天理市「柳本飛行場」工事現場に朝鮮人男性3000人が強制的に動員されたとし、女性20人余りが慰安婦として連行されたと説明した。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「意味のない話だ。大韓民国に有利な話をする日本人は優しい日本人？大韓民国に都合の悪い話をする日本人は悪い日本人？こんな人もいるのだ、という程度のことだ」
「意味ないね」
「慰安婦問題は、いつになったら解決するんだろう」
「善良な人もいて、ありがたい」
「河瀬さんは、慰安所を軍人が利用していたことについては、被害者の証言がないので確認していないし、工場労働者が利用したと結論を下しているようだが、これは巧妙に仕組まれたわなではないか？」
「われわれの劣等感はいつ消えるのか」
「慰安婦ではなく、性奴隷と表現してくれ」
「このような証拠が出てきても、それを無視する韓国政府」
「こんなことを公にするのは勇気がいっただろう。その勇気に拍手を送りたい」
「韓国政府は、このような良心的な日本人と手を取り合って日本国内の世論を動かさなければならない。だが現政権は、このような国民の声を聞いて動く政権か？親日派の息子や娘、孫が政財界を牛耳っている状況では、夢のような話かも」（翻訳・編集/三田）
◇思想的盟主が転身 揺れる中南米左派
【パナマ市・朴鐘珠】冷戦後も対立を続けた米国とキューバの１１日の首脳会談は、中南米の反米左派政権にとっても転換点になる可能性がある。１９９０年代から次々と誕生した反米左派政権の多くは、キューバを「思想的盟主」と仰ぎ、産油国ベネズエラの経済援助に頼っていた。キューバが対米関係改善にかじを切ったことで２本の柱の１本を失うことになり、難しい対応を迫られている。
中南米では、ベネズエラとキューバを筆頭に、ボリビア、ニカラグア、アルゼンチン、エクアドルなどが反米左翼ブロックを構成。こうした国は反米を叫ぶことで国内での求心力を高め、政権基盤を固める傾向が強い。中南米の反米政権の指導者にとって、対米批判の先頭に立つキューバは父親のような存在だった。
時事通信によれば、ベネズエラの国際政治学者ジオバナ・デ・ミシェリ氏は、キューバと米国が国交を回復すれば「反米同盟は柱を失う」と分析、中南米への米国の影響力が強まるとの見方を示した。
もう一つの反米旗手であるベネズエラの地域諸国に対する影響力も低下している。ベネズエラは経済援助や原油を廉価で供給するなどして、反米左派国など友好国を支えてきた。しかし、昨年から続く国際的な原油価格急落で同国の財政は悪化、支援に力を注ぐ余力を失いつつある。
一方、キューバを抱き込んで、中南米での政治的な孤立化から脱し、経済的な影響力を強めようとする米国のもくろみも成功するとは限らない。
中米パナマで開かれていた第７回米州首脳会議は１１日、共同宣言に相当する行動指針を全会一致で採択できないまま閉会した。不採択はこれで４会議連続。キューバの初参加で米州内の南北対立緩和が期待されたが、今度は「反体制派を弾圧している」として米国に制裁を科されたベネズエラが対米批判の先頭に立った。米国非難の文言を指針に入れようとしたベネズエラに対し、キューバやブラジルなど３３カ国の首脳が同調し、反対は米国とカナダのみ。中南米は対米方針で即座に一枚岩になり得ることを見せつけた。
立教大ラテンアメリカ研究所学外所員の伊高浩昭氏は「中南米はロシアや中国の関与が強まり、経済的にも国際化している」と指摘、米国一辺倒の世界には戻らず共存の時代に入るとみる。
＜米キューバ首脳会談＞反米同盟「柱」失う(01時09分)リビアの韓国大使館襲撃、警官２人死亡(00時59分)
＜米大統領＞対イラン強硬派に憤慨再び(00時15分)＜ローマ法王＞「アルメニア人虐殺」と発言 トルコは抗議(00時12分)法王、アルメニア殺害は「虐殺」 トルコは抗議(4月12日) ＜リビア＞韓国大使館に乱射、警官２人死亡 ＩＳ名乗る声明(4月12日)＜米・キューバ＞オバマ大統領「政権転覆でなく、説得で」(4月12日)＜米・キューバ＞首脳が会談 ５９年ぶり正常化へ(4月12日)ニムルド遺跡を爆破 「イスラム国」が映像公開(4月12日) 韓国大使館銃撃、警官３人死傷＝「イスラム国」関与か―リビア(4月12日)【PR】
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【ワシントン西田進一郎】米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は１２日、２０１６年大統領選挙への立候補を正式表明する。同氏の大統領選立候補は、民主党の予備選でオバマ大統領に敗れた０８年以来２回目。圧倒的な知名度と民主党内の高い支持を背景に、米国初の女性大統領を目指す。
クリントン氏は立候補表明に続き、全米で最初に党員集会が開かれる中西部アイオワ州などを訪れ、支持を訴える見通しだ。
クリントン氏はビル・クリントン元大統領夫人。０８年の予備選で敗れた後、オバマ氏の下で国務長官を４年間務めた。今年早々にも出馬表明するとみられていたが、党内に有力な対立候補が見当たらないこともあり、慎重にタイミングを計ってきたようだ。
クリントン氏を巡っては今年３月、国務長官在任時に個人のメールアカウントやメールサーバーを使って公務をしていた問題が発覚。当時の法や規則に違反していないと主張する同氏に対し、共和党は「何かを隠しているのではないか」と追及している。
◇抜群の知名度と実績
【ワシントン西田進一郎】米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、抜群の知名度と実績を背景に高い支持率を誇る。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が、直近の世論調査の平均値として出している数字は１１日時点で５９．８％に上る。同氏は３月３日の会合で「いつの日か、米国で女性大統領を見たくないですか」と呼びかけ、会場の女性たちから拍手喝采を浴びた。米国初の女性大統領誕生の期待も背負っている。
民主党内の潜在的な対立候補の支持率を見ると、クリントン氏の後には女性のエリザベス・ウォーレン上院議員（６５）の１２．２％、ジョゼフ・バイデン副大統領（７２）の１１．５％が続く。
だが、ウォーレン氏は消費者保護や金融規制など「反ウォール街」の強硬姿勢で知られ、リベラル色が強いうえ、本人が立候補を繰り返し否定している。他に意欲を示す上院議員や知事らもいるが、支持率は５％にも満たない。
ただ、クリントン氏の好感度は国務長官在任時に比べると下落傾向にある。米ＣＮＮテレビなどの世論調査では、長官退任前の２０１２年１１月時点で６７％だった好感度は、今年３月に公務で個人メールアカウントなどを使っていたことが明らかになると、直後の調査で５３％に下がった。
一方、共和党は本命不在の混戦状態だ。既に立候補を表明したテッド・クルーズ上院議員（４４）とランド・ポール上院議員（５２）のほか、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）やウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（４７）、マルコ・ルビオ上院議員（４３）らが立候補に向けて準備している。
＜米大統領選＞クリントン氏出馬表明へ 初の「女性」目指す(02時48分)＜米キューバ首脳会談＞反米同盟「柱」失う(01時09分)リビアの韓国大使館襲撃、警官２人死亡(00時59分) ＜米大統領＞対イラン強硬派に憤慨再び(00時15分)＜ローマ法王＞「アルメニア人虐殺」と発言 トルコは抗議(00時12分)法王、アルメニア殺害は「虐殺」 トルコは抗議(4月12日) ＜リビア＞韓国大使館に乱射、警官２人死亡 ＩＳ名乗る声明(4月12日)＜米・キューバ＞オバマ大統領「政権転覆でなく、説得で」(4月12日)＜米・キューバ＞首脳が会談 ５９年ぶり正常化へ(4月12日)ニムルド遺跡を爆破 「イスラム国」が映像公開(4月12日) 【PR】
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【パナマ市・朴鐘珠】米ＣＮＮは、米州首脳会議の会場で１１日、ベネズエラのマドゥロ大統領の「影武者」の撮影に成功したと報じた。先にホテルを出た影武者が道路１本隔てた会議場の入り口で報道陣の前を通り過ぎる間に、本物の大統領は黒塗りの車に乗り込んでホテルを抜け出した。
ベネズエラ流の分身の術は大統領役だけでなく、妻シリアさんのそっくりさんも同伴させる手の込みようだった。影武者夫婦は１０人ほどの護衛役に囲まれ無言で会場内へ姿を消した。防犯上の理由なのか、報道陣の質問攻めから逃れるためだったのか、事情は分からない。
会場周辺は高層マンションが並ぶ住宅地。急進左派的なベネズエラの政治風土を嫌い、パナマに移り住んだ住民が多い。首脳会議初日の１０日、マドゥロ大統領は会場を出入りする際に近隣住民から一斉に鍋やフライパンを打ち鳴らされ、罵声を浴びていた。
中国人民銀行や政府は３月末に、頭金の引き下げや税の優遇拡大など、住宅購入に関する政策を相次いで緩和した。上海の先週の分譲住宅成約面積は前週比５３％増の２７万９０００平方メートルと今年最高水準になるなど、さっそく効果が現れている。４月９日、中国新聞網が伝えた。
庶民のマインドも急回復し、不動産業者や積立金管理機関への問い合わせも大幅に増えている。業界関係者によると、顧客の中心は買い替え需要という。華東師範大学の華偉教授は、「最近は投資目的より、自分で住むための二軒目の住宅を買う動きが主流になりつつある。上海戸籍を持つ住民の多くは住宅を２軒持っており、最近では最初に小さな住宅を購入し、後から二軒目の購入を検討することが多い」と説明している。
（編集翻訳 浦上早苗）
