社会そのほか速
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【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が「ＥＵ軍を創設すべきだ」との方針を示したことについて、「ＥＵが防衛への投資を増やし、防衛能力を向上させるなら歓迎だ」と、支持する考えを示した。ただ、ＮＡＴＯとの「非効率な重複は避けるべきだ」とクギを刺した。
事務総長はＮＡＴＯ２８カ国のうち２２カ国がＥＵ加盟国であることからＥＵ軍創設が「ＮＡＴＯを強化する」と指摘。「ＮＡＴＯとＥＵはお互いを補強する形で協力していくべきだ」と述べた。ＮＡＴＯの軍事トップ、ブリードラブ欧州連合軍最高司令官は、これまでＥＵとＮＡＴＯがアデン湾周辺の海賊対策などで協力してきた実績を挙げ「（ＥＵ軍創設を）憂慮はしていない。将来もお互いが効率的に（防衛に）投資する必要がある」と述べた。
ユンケル委員長は、ロシアの脅威の高まりから「ＥＵの価値を防衛することを真剣に考えていることを示す」ため、長期的な課題としてＥＵの常設軍創設を８日、提案していた。
2015年3月8日、韓国紙・ハンギョレによると、韓国の一部の地方自治体は農村部における男性独身率の高さを解消することを目的に、「外国人花嫁探し」を後押しする助成金を支給する措置を打ち出した。9日付で環球時報が伝えた。
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韓国忠清北道の永同郡は8日、農業に1年以上従事する30歳以上の未婚男性が外国人女性と結婚する場合、300万ウォン（約33万円）の結婚助成金を支給することを発表。同道の曽坪郡も35～50歳の男性に同様の措置を執ることを決定したほか、全羅南道和順郡はさらに高額の500万ウォン（約55万円）の助成金を支給するだけでなく、外国人花嫁が無料で語学研修を受けられるようにすることを発表した。
こうした対応の背景には、韓国における外国人花嫁は多くが東南アジア諸国出身だが、近年韓国人の夫による家庭内暴力（DV）がたびたび報じられ、結婚件数の減少傾向が続いていることがある。（翻訳・編集/岡田）
【パリ時事】１０日付のフランス紙フィガロは、仏当局者が２月下旬にシリアを訪問し、軍幹部と接触していたと報じた。フランスは外交上はシリアと対立しているが、テロの脅威が高まる中、治安情報の交換などで水面下の協力を模索し始めた可能性がある。
同紙によると、仏財務省のパトリック・バラカン総監査官が２月２５日、与野党議員４人とともにシリアを訪問。バラカン氏は情報当局を総括するマムルーク将軍と議員を交えず会談した。バラカン氏は将軍との面会予定を事前に仏情報機関に伝えていたという。
仏政府はシリアのアサド政権による反政府勢力の弾圧を非難し、２０１２年に外交関係を断絶した。シリアを訪れた議員はアサド大統領と面会したことが明らかになっており、オランド大統領は議員の行為を非難し、公式訪問ではないと強調している。
【カイロ時事】イラクからの報道によると、イラク軍部隊は１１日、過激派組織「イスラム国」が昨年６月以降支配する北部ティクリートへの攻撃を開始した。ティクリートは北部モスルに次ぐ同組織のイラクにおける拠点で、奪還できれば大きな戦果となる。
イラク軍の作戦には、イランの影響下にあるイスラム教シーア派の民兵組織が参加。これまでに制圧したティクリート周辺の町から包囲するような形で進撃し、部隊が市の北部で作戦を進めている。
ティクリートで多数派のスンニ派住民の間では、長年緊張関係にあるシーア派への警戒感が強い。住民の不安を払拭（ふっしょく）して掃討への協力を得られるかが作戦の成否を握る。
【ワシントン時事】米メディアは１１日、フロリダ半島沖で軍用ヘリコプターのＵＨ６０「ブラックホーク」が墜落し、乗っていた１１人が死亡したもようだと伝えた。
