社会そのほか速
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【ワシントン共同】クリントン前米国務長官は１０日、在任中に公務で私用メールアドレスを使っていた問題について「法令は完全に順守している」と自らの正当性を強調した。私用アドレスを使ったのは「便利だったから」と説明した上で「二つのアドレスを使い分けた方が良かったかもしれない」と語った。
ニューヨークの国連本部で記者団に語った。メール問題が報じられて以後、クリントン氏が記者の質問に答えたのは初めて。自分の行為に法的な問題はないことを訴え、共和党の追及に真っ向から反論した。
クリントン氏は公務目的のメールであれば、全て国務省に記録が残っていると指摘した。
タイの首都バンコクで、日本人男性が紛失した現金およそ５００万円をタイ人のタクシー運転手が地元ラジオ局に届け、男性の手元に無事、戻りました。
今月４日からバンコクを訪れていた５６歳の日本人男性は、９日未明、タクシーの後部座席に現金およそ５００万円が入ったリュックを置き忘れました。
その後、タクシーの運転手はこのリュックを地元のラジオ局に届け、情報提供の呼び掛けを依頼。ラジオ局が警察に照会したところ、この日本人男性のものと判明し、１０日、運転手が直接、男性にリュックを手渡しました。
「良いことをしてとても嬉しい気持ちです。これからもいいことをし続けたいと思います」（運転手）
タイ政府は現在、観光客に優しい街づくりの一環としてタクシー運転手のマナー向上を掲げていて、警察も「こうした事例が増えればタイのイメージアップにもつながり、多くの観光客が安全安心を感じることができる」と話しています。
「もう戻ってこない」と諦めていたという日本人男性は、タイ人ドライバーに感謝の言葉を述べ、お礼として現金２０万円を運転手に贈呈しました。（10日20:28）
日本の過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の継承を訴える団体が中国を訪れ、中国共産党の外交担当者らと意見の交換を行いました。
北京を訪れたのは、元毎日新聞記者の西山太吉さんや元レバノン大使の天木直人さんら、「村山談話を継承し発展させる会」のメンバー１１人です。メンバーらは中国共産党の外交担当者や研究者らと会談を行い、現在の安倍政権の外交姿勢やその問題点について意見を交わしました。
「中国は本当に心底から信頼関係形成を通した平和確立を求めているということを私たちは少なくとも明確に理解できたと思います」（「村山談話を継承し発展させる会」鎌倉孝夫共同代表）
今年は安倍総理が戦後７０年の談話を発表する予定ですが、中国共産党の担当者からは「安倍総理の談話の内容を注視している」「村山談話を否定すれば、歴史を逆戻りさせることになる」などの発言が出たということです。
「村山談話の会」のメンバーらは１１日に江蘇省の南京大虐殺記念館を訪れ、献花を行う予定です。（11日00:37）
【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、イラン核問題の包括解決に向けて欧米など６カ国とイランが目指す最終合意について、必ずしも法的拘束力を伴わない多国間の「政治公約」になると述べた。イランの核兵器保有阻止に向けた有効性をめぐり議論を呼びそうだ。
サキ氏は、歴代米政権が議会承認の必要な条約ではない多国間合意により国際社会の安全保障を追求してきた「多くの前例がある」と指摘。具体的には、米国とロシアによるシリアの化学兵器全廃合意や、有志国による原子力関連資機材やミサイル関連技術の輸出管理の枠組みを挙げた。
2015年3月10日、新華社通信は、サムスンやヒュンダイといった韓国の大企業10社で、新たに就任した社外取締役の4割が元政府官僚だと伝えた。
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韓国で9日に公開された調査報告によると、韓国大企業10社は今年新たに119人の社外取締役が増え、全体の39．5％にあたる47人が元政府高官や官僚、退職した裁判官および検察官だったという。韓国・聯合ニュースは報道で昨年は50人で全体の39．7％を占めたと報じている。
これに対し専門家からは、「元政府官僚を社外取締役に任命することは、企業の管理や収益にプラスにならないだけでなく、投資家や従業員の損失につながりかねない」と批判する声が見られる。（翻訳・編集/内山）
