社会そのほか速
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2015年4月9日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、カナダ移民当局がこのほど発表した統計で、14年の中国人による難民申請は776人と国別で最も多いことが分かった。
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申請総数は1万3652件。中国に次いでパキスタン（234人）、ハンガリー、コロンビア、シリア、ナイジェリア、アフガニスタン、ハイチの順に多かった。上位8カ国で申請数全体の67％を占めた。難民認定率が最も高かったのはシリアで93％だった。
カナダは不正な難民申請を防ぐため、12年末に申請条件を厳格化。このため13年の申請数は前年の半分近くに減ったが、14年はやや回復した。一方、13年は38％にとどまっていた難民認定率が14年には50％近くまで上昇した。（翻訳・編集/大宮）
【ソウル共同】韓国外務省当局者は１２日、リビアの首都トリポリにある韓国大使館に現地時間の同日未明（日本時間同日朝）、銃撃が加えられ、リビア政府内務省に所属する警察官２人が死亡、１人が負傷したと明らかにした。
韓国外務省当局者によると、大使館襲撃の約２時間後、過激派組織「イスラム国」の「トリポリ支部」を名乗るグループがツイッターで犯行声明を出した。同当局者は、実体のある団体かどうかは不明とした。武装グループが大使館を標的にしたのか、警察官を狙ったのかも不明としている。
犯人は車に乗ったまま機関銃を約４０発、大使館建物前の警備の詰め所へ向け発砲し逃走した。
2015年4月8日、中国・広西チワン族自治区で小学校から下校した7歳の女児を、見知らぬ男が拉致して車で逃走。だが、男は群集に行く手を阻まれ、殴る蹴るの暴行を受けた。女児は無事保護された。10日付で中国紙・南寧晩報が伝えた。
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同自治区貴港市に住む容疑者の男・黄（ホアン）は8日午後1時ごろ、南寧市馬山県の新黄村小学校の校門付近で、下校する子どもたちに近づき、1人の女子児童を抱きかかえて自分の車に無理やり押し込むと、すぐに現場から逃走した。これを目撃した児童らが学校に連絡。学校は警察と家族に事件を伝えた。女児の親戚や住民らが容疑者の乗った車を発見して取り囲み、容疑者を引きずり出して集団で暴行した。
駆けつけた警察が女児を保護し、容疑者の男を誘拐の現行犯で逮捕。男を群衆から引き離したが、けががひどく病院に搬送して手当を受けさせた。男は「2年前に誘拐された自分の娘が新黄村にいると教えられ、小学校の前で待ち受けていた。7歳女児を自分の娘だと勘違いした」「車の中で女児が娘ではないことに気づき、学校に帰そうとしたところを群衆に襲われた」と語った。
黄の娘とは、「黄と愛人女性との間に生まれた子だ」という黄の息子の証言もあり、警察は現在、事実関係を確認中だ。
この記事のコメント欄には、「容疑者は殴られて当然。女児は恐ろしい思いをしたのだから」という声のほかに、「父親の気持ちは理解できる」「警察が動かないから、自分で動いただけ。人違いだったのが残念」「こんなに殴らなくても」などと、容疑者への同情も多かった。（翻訳・編集/本郷）
８日付の韓国聯合ニュースは、北朝鮮軍の実質的トップである黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局局長が、朝鮮労働党中央政治局常務委員に任命され、北朝鮮のナンバー２に昇格したことが確認されたと報じた。９日付で環球網が伝えた。
朝鮮中央テレビは８日、故金正日総書記が朝鮮国防委員会委員長に推挙されてから２２周年を祝う中央報告大会に関する報道をした際、朝鮮人民軍総政治局局長だった黄炳誓氏を「労働党中央政治局常務委員会委員、人民軍総政治局局長」と称した。
２月、金正恩・朝鮮国防委員会第一委員長が労働党中央軍事委員会拡大会議を招集し、軍の組織改編を指示した。北朝鮮メディアがその直後に行われた活動を報じた際、黄炳誓の序列が崔竜海氏の前になっていたため、黄炳誓氏の政治局常務委員入りは確実視されていた。
黄炳誓氏が政治局常務委員入りしたことを受け、崔竜海氏はすでに同委員から外されたとみられている。北朝鮮メディアは２月末以降、崔氏を「政治局常務委員」と称していないという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年4月10日、中国紙・人民日報は、横浜国立大学の村田忠禧名誉教授の最新著書「史料徹底検証 尖閣領有」の内容を紹介した。村田教授は「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本固有の領土であるとの日本政府の主張に対して、全面的に反論する」と語っている。
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村田教授によると、明治政府が1879年に琉球藩を廃止して沖縄県を設置した時、尖閣諸島はまだ日本に属していなかった。1885年、内務卿・山縣有朋は、沖縄県令・西村捨三に対し、清と沖縄の間に存在する無人島がどこに帰属するのかを明確にし、標識を設置するよう指示した。しかし、西村捨三はこれらの島々が清朝と関連があることを知っており、直ちに実施しなかったため、最終的に山縣有朋は標識設置の中止を命じた。
また、1894年、当時の沖縄県知事・奈良原繁は、内務省高官に宛てた手紙の中で、「魚釣島（中国名：釣魚島）や久場島（中国名：黄尾嶼）が日本に属していたと証明できるいかなる歴史文献や言い伝えも存在しない」と記していたという。
さらに、外務省がホームページ上に、「1885年以降、日本政府は沖縄県当局などを通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も行った」と記していることに関し、村田教授は「幾度もの調査は実施していない」と反論。日本政府の尖閣諸島に対する調査は、1885年10月に沖縄県の担当者がわずか数時間の調査を行っただけにすぎないと主張する。
日本政府が1895年に閣議決定を行い、尖閣諸島を日本の領土に編入したことに関しては、「国内及び国際社会に対して正式に公布していない。こうした火事場泥棒的な行為に合法性はなく、国際法あるいは国内法に照らし合わせても認められず、盗み取ったとしか言いようがない」と批判する。
村田教授は「著書の資料はアジア歴史資料センターや国会図書館、外務省のデータベースなど、すべて公開されているデータに基づいているため、いかなる人の検証や反論も恐れない」と語っているという。（翻訳・編集/秋田）
