社会そのほか速
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【カイロ時事】ロイター通信によると、イラク軍部隊は過激派組織「イスラム国」が支配する北部ティクリートの奪還作戦でカギを握る南郊の町ダウルに進撃し、８日の段階で中心部を掌握した。
ただ、町の西部では同組織の武装集団がビルに立てこもるなどして抵抗しており、完全制圧には至っていないという。
イラク軍は、イスラム教シーア派民兵などの協力を得て、ティクリートを包囲する形で地上作戦を進めている。
米ニューヨーク州立大学バッファロー校の研究者が行った調査で、「男性は女性よりもナルシストだ」との結果が示された。香港・東網が６日伝えた。
研究者らは過去３０年間にわたる４７万５０００人分の資料を分析し、「あらゆる世代で男性の方が女性よりもナルシストだ」との結果を導き出した。
研究者は、ナルシストであることの長所について、「自尊心を高め、情緒が安定する。リーダー的存在になりやすい」と指摘。一方で短所としては、「他人と長期的に健全な関係を維持することが難しい。不道徳な行為や侵略性がみられる」といった点を指摘した。
（編集翻訳 恩田有紀）
春節は例年、マカオのカジノの稼ぎ時だが、今年は不振極まり、２月のカジノ収入は前年同期比４９％減の１９５億４０００万マカオドル（約２４億５０００万米ドル）だった。下げ幅は過去最高で、中国政府の反腐敗運動も背景にあるようだ。３月４日、北京青年報が伝えた。
マカオのカジノ収入は９カ月連続減少している。ピークの昨年２月には３８０億マカオドル（約４７億６０００万米ドル）の収入があり、浮き沈みが非常に激しい。
昨年全体の収入は前年比２．６％減で、カジノ対外開放が決定されて以来初めての減少となった。今年についても悲観的な見方が多い。不振の最大の原因は中国政府の反腐敗運動で、常連客が一斉にいなくなった。
マカオ大学カジノ研究所の馮家超教授など専門家は、現在の調整を経て１、２年後には環境は好転すると指摘している。
（編集翻訳 浦上早苗）
北京で開かれている全人代（全国人民代表会議）に合わせて会見した中国の陳吉寧環境保護相は、新しい環境基準を適用した７４の都市でＰＭ２．５の値が去年と比べて１１．１％減少したと述べました。一方で、多くの企業が依然、大気汚染防止法を守っていないとして、今後より厳しい罰則を設けるほか、地方政府の責任を明確化していく考えを示しました。
「法律はただの紙切れや“張子の虎”になってはならない。私たちはそれを、鋭い歯を道具にしてそれを執行し、実現することが重要だ」（中国 陳吉寧環境保護相）
もともと環境科学の専門家で、先月２７日に環境保護相に指名されたばかりの陳氏は、「私たち１人１人が大気汚染の被害者であり、製造者でもある」として、政府、企業、一般市民が共に責任を負って行く必要があると訴えました。（07日21:27）
2015年3月7日、韓国・聯合ニュースは、日本政府が集団的自衛権を行使できる要件について、「存立危機事態」を反映した安全保障関連法案の改正案を、自民党と公明党に非公式に提出したとする日本メディアの報道を伝えた。
【その他の写真】
報道では、日本政府は「我が国（日本）と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生して、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福を追求する権利が脅かされる明白な恐れが認められる事態」を「存立危機事態」と規定した武力攻撃事態法改正案を与党に提出したと伝え、「自衛隊の任務拡大を図る路線が鮮明になった」と報じている。
これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「海外派遣じゃなくて、海外侵略だろう」
「日本が韓国の領海を侵犯したら、容赦なく攻撃する」
「今の日本の雰囲気は、なんだか戦争を準備しているようだ」
「最終的には核兵器まで作るんじゃないか？」
「第3次世界大戦勃発だ！」
「自衛隊活動拡大の推進と軍事大国化、新兵器開発など、頑張ってください。日本があってこそ韓国も存続できる」
「日本を承認したいと思う。帝国主義の日本ではなく、国連憲章と世界の平和のための再武装と派兵なら、反対する理由はない」
「率直に言って、中国海軍をけん制するには、現状、海上自衛隊に頼るしかない」
「韓国はいつまで、日本に占領されたことへの怒りで反日を叫び続けなければならないのだろう？」
「自衛隊は現在、正式な軍隊ではないが、予算を増やして正式軍隊になった瞬間、朝鮮半島は再び日本の懐に抱かれる」（翻訳・編集/三田）
