社会そのほか速
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2015年3月3日、韓国メディアは、韓国の消費者物価上昇率の鈍化が顕著になり、経済専門家たちの間でデフレ懸念の声が高まっていると伝えた。
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韓国統計庁によると、2月の消費者物価指数は前年同月比0．5％の上昇にとどまった。物価寄与度が0．6％のたばこを除くと、2月の消費者物価上昇率は0．1％減と史上初めてマイナスを記録したことになる。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「不動産崩壊の兆しだ」
「こんな記事を出してくるということは、逆に物価がさらに上がるんじゃないのか？不安だ」
「生活必需品の価格はすべて上昇しているぞ。教育費や家賃も上がっている。原油価格の下落が影響しているだけじゃないのか？」
「正規雇用を増やして賃金を引き上げないと、遠からず国が破綻する。内部留保金を積み上げた大企業の貪欲さは、毒以外何ものでもない」
「企業は輸出して内部留保金だいぶ膨らんでいるようだが、家計には恩恵がない」
「一体何がマイナスなんだ。統計というのは体感の物価とは大きく違うな」
「金持ち減税の廃止はせずに、たばこや焼酎は値上げ。不動産の賃貸料も上がる。いったい、いつまで庶民の血を吸い続ける」
「統計庁は、いったいどこの国の調査をしたんだか」
「荷物をまとめて移住しよう」（翻訳・編集/まるみ）
韓国・中央日報は３日、子供の結婚に必要な費用が高すぎることが、父母たちの老後の資金を危うくさせていると報じた。中国・参考消息が同日伝えた。
韓国のブライダル関連企業、Ｄｕｅｗｅｄが１０００人を対象に行った調査では、ここ２年間に１組のカップルの結婚に必要な費用は平均２億３７９８万ウォン（約２６００万円）で、このうち６４％を男性側、３６％を女性側が負担していることが分かった。
また消費者院の調査によれば、韓国で平均の結婚費用は２００３年に９０８８万ウォンだったが、１３年には２億２５４３万ウォンまで増えている。１０年間で２．５倍以上だ。
父母は収入が減る、または無くなる世代の５０代後半になっても子供の結婚費用を工面する必要があり、老後の資金どころではないという。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月4日、香港・大公網は「4月に訪米する安倍首相の宿願、韓国やインドに先を越されていた」と題し、首相の訪米について報じた日本メディアの記事を掲載した。
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日本メディアによると、4月下旬からの大型連休中に米国への公式訪問を予定している安倍晋三首相には宿願がある。米上院または下院だけではなく、上下両院合同会議で演説することだ。
毎年、数多くの外国首脳がワシントンを訪問するが、米議会で演説する首脳は多くない。米議会関係者によると、議会での演説の招待には、民主主義への貢献や指導者としての実績などを基準に選別が行われるという。裏を返せば、米議会で演説したかどうかは、外国の指導者が米政界でどこまで重視されているかをはかる目安でもある。
アジア各国の首脳では、朴槿恵（パク・クネ）大統領を含む韓国の歴代大統領が上下院合同会議で演説を行ってきた。インドの首相も登壇している。だが日本の歴代首相では、安倍首相の祖父、岸信介氏や池田勇人氏が下院で演説したが、上下両院合同会議での演説は前例がない。
ブッシュ政権下の06年、小泉純一郎首相（当時）は演説実施を推進したが、米議員らは小泉首相が靖国神社を参拝したことを見過ごさなかった。
2月下旬に訪日した米国のデゲット下院議員ら超党派議員グループは、安倍首相に「議会で演説できるようにしたい」と約束。首相は「そうなればいい」と応じた。
だが波乱要因もある。一つは、いまだ終結しないウクライナ情勢。もう一つは、安倍政権は米国に全面的に追随することに慎重なため、対ロ政策をめぐる日米の溝が広がれば、安倍氏の米議会演説に逆風が吹きかねないことだ。さらにもう一つ、リベラル派や人権派の米議員には安倍政権の歴史認識に関心を寄せる向きがある。今年は戦後70周年でもあり、米政府関係者は「従軍慰安婦問題の動向なども変数になりそうだ」と語る。（翻訳・編集/柳川）
中国・環球時報は４日、米ＵＰＩ通信がこのほど公開した、韓国の武器輸出に関する記事の内容を紹介した。「韓国は武器輸出国として成長しつつあり、２０１６年には防衛分野の輸出額が中国を超える勢いだ」と指摘している。昨年の輸出額は過去最高の３６億米ドル（約４３１０億円）だった。
韓国は昨年、マレーシア海軍への護衛艦６隻の輸出（総額１２億ドル）、フィリピンへの戦闘機「ＦＡ－５０」１２機の輸出（総額４億２０００万ドル）などによって防衛関連の輸出額が過去最高となった。米市場調査会社のＩＨＳは最新のリポートで、韓国の防衛関連の輸出額が２０１６年には中国を超えるとの予想を示した。
韓国軍事誌の編集長、金鐘大氏は「韓国は軍事分野で力をつけることで、北朝鮮の動きを阻止するだけでなく、新たな産業を興すことができる」と指摘した。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月4日、中国・新快報によると、日本産米がブームの中国で、日本を訪れた際に5キログラム入り1500元（約2万9000円）の米を買う人までいるとインターネット上で話題になっていることについて、中国全国政治協商会議の委員で安徽農業大学副学長の夏濤（シア・タオ）氏は「品質面で日本産米と中国産には大きな違いはない」とした上で、「中国人が集団で日本に出向き日本産米を購入しているとすれば、それは主に消費に対する価値観によるものだ」と述べた。
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夏氏は「国外の農業技術は中国より進んでいるかもしれない。加工の精度も高い。だが日本産米の価格が5キロ1500元にはね上がることはありえない」とも述べた。
この話題について、中国のネット上には次の声が寄せられている。
「（日本産米がブームなのは）消費に対する価値観によるものではない。中国産米の安全性に対する懸念が主な理由だ」
「中国では農薬や化学肥料が安全に使用されているか不透明」
「国内の食の安全性を高め、正しく伝えれば、このようなばかげたブームは起きないはず」
「意識が汚染されてしまうということは、環境や食品の汚染より恐ろしいこと」（翻訳・編集/柳川）
