社会そのほか速
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【ワシントン西田進一郎】旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、日本政府が昨年１２月に米国の高校教科書に記述の訂正を求めたことが「国家の圧力」だと批判する米国の歴史学者の声明が２日、米歴史協会の会報（電子版）に掲載された。
米国の一部の高校で使われている「マグロウヒル社」の世界史の教科書は、日本軍が１４〜２０歳の２０万人の女性を強制的に募集、徴用したなどと記述している。日本政府は、「事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として同社に訂正を要求。佐々江賢一郎駐米大使は２月１３日の記者会見で要求について「干渉ではなく、事実関係についての注意喚起だ」と説明した。
これに対し、米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授ら２０人が連名で米歴史協会の会報「歴史の展望」３月号に声明を発表した。「歴史教科書の記述を抑圧しようとする日本政府の最近の試みへの失望」を表明し、「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と訴えた。また、「我々は事実を明らかにしようと取り組んできた日本や他国の多くの歴史学者と共に立ち上がる」としている。
2015年3月2日、中国の農業分野専門ニュースサイト・我的農産品網によると、中国と韓国の間で農業製品の取引が急速に拡大しており、韓国にとって中国は輸出入ともに2番目に大きな取引相手国となっているが、その一方で貿易摩擦も頻発している。
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貿易摩擦が発生する主な原因は、韓国政府の農業貿易保護政策のほか、極めて高い関税や関税割当制、検疫検査基準に関連する技術的ハードルの高さなどにある。
2014年11月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はアジア太平洋経済協力会議（APEC）期間中に両国の自由貿易協定（FTA）交渉で事実上の妥結を宣言した。BBCによると、韓国側は半導体製造設備や医薬品など6000項目の関税を撤廃したが、米や唐辛子、白菜、にんじん、りんご、なし、みかんなどの農産物については関税撤廃の対象から除外し、自国農業を保護する方針をとっている。
2015年1月1日からは、米の輸入に関税を課す措置もとっている。義務輸入割当（40．87トン）を超えた輸入米には513％の関税がかけられ、自由貿易を阻害するとして、中国や米国、オーストラリア、タイ、ベトナムなどは世界貿易機関（WTO）に異議を申し立てている。韓国の関税水準は中国を大きく上回っており、最も高い品目は887％だが、中国は最高でも65％となっている。
また、韓国は安全性維持を目的に厳しい品質基準や環境基準、食品安全基準などを制定しており、264種類にも及ぶ残留農薬や重金属、ホルモン残留濃度の検査などを行う必要がある。抜き取り検査では不合格率が高く、検査方法に不満を持つ企業も少なくない。（翻訳・編集/岡田）
韓国の朴槿惠大統領は１日（現地時間、以下同じ）、中東４か国歴訪の最初の訪問国であるクウェートに到着した。３日付で人民網が伝えた。
韓国聯合ニュースによると、朴大統領は２日、クウェートのサバハ首長と首脳会談を行い、「経済外交」を積極的に展開した。同じ日にビジネスフォーラムも開催され、経済協力８項目の了解覚書（ＭＯＵ）と議事録が締結された。経済協力分野は医療、交通、石油ガスなど多方面に及ぶ。韓国企業はこの機会にクウェートの交通、インフラ、都市開発など、３８１億ドル規模のプロジェクトの受注が期待されるという。
朴大統領は３日にクウェート訪問を終え、次の訪問先であるサウジアラビアを訪れる予定だ。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
米航空宇宙局（NASA）は3日、火星と木星の間の軌道をまわっている準惑星「ケレス」に接近中の探査機「ドーン」が、日本時間6日夜（現地時間6日午前）、ケレスに到着し、周回軌道に入ると発表した。
直径950キロと小惑星のなかでも最大サイズを誇る「ケレス」は1801年、イタリアの天文学者によって発見され、冥王星と同じ「準惑星」として分類されている。水蒸気を噴出し、ごくわずかな大気と霜が存在すると考えられていることから、ケレスの研究は、太陽系が誕生した太古の状態を知ることにつながるとして期待を寄せられている。
NASAのジェット推進研究所は3日、記者会見を開き、今月6日に探査機「ドーン」がケレスの周回軌道に突入すると発表した。さらに、ケレスに4万6000キロの距離まで迫ったドーンが9時間かけて撮影した動画も公開。先月18日に当ハザードラボでもお伝えしたように、ケレスの表面に輝く謎の白い点についても言及した。
NASAジェット推進研究所のキャロル・レイモンド副主任研究員は、「氷か塩が太陽の光を反射して白く見えているのではないでしょうか？ケレスの質量の25％は水だと考えられており、地球に水をもたらしたことと関係性があるかもしれません。ケレスの表面や構造を詳しく観測すれば、太陽系誕生の謎にも迫れると思います」と話している。
韓国紙・毎日経済は２日、日本が米国で表に出ない“ステルスロビー活動”を展開し、米国政府の論調を日本に有利にしていると報じた。
記事はまず、米国・ワシントンＤＣでは最近、シンクタンクによる日本関連のイベントが相次いでいることや、笹川平和財団が支援する「米議会日本研究会」による米議員の日本訪問が活発に行われていることを紹介している。
しかし、記事はこうした目に見える動きは「氷山の一角」と指摘する。最近の日本のロビー活動は、日本企業や民間財団が組織的・迂回的に支援して米国の官僚や政治家、学者などを活用する形が増えており、「外に露出したり、記録が残らない“ステルスロビー”の性格が顕著になっている」と解説している。このため、公式統計に出てくるロビー金額は、日本は韓国よりも少ないという。
記事はこのほか、日本が今年、対外広報予算を増額したことについて「増額分の相当額はすでにワシントンＤＣに流れた」とする外交関係者のコメントなどを紹介し、日本が米国政界への工作のために年間５０００億ウォン（約５４０億円）を投じていると推測。日本によるこうした“全方位的ロビー”が、米国政界の論調に影響を与え、先月２７日のシャーマン国務次官の「韓国と中国も歴史問題に責任がある」という発言につながったとしている。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「ネットで日本の悪口を言うのは意味がない。日本は実践している。手段を方法を選ばず」
「５０００億のロビー？本当？恐ろしい！」
「いくら日本を戦略的に利用するとしても米国の日本偏重は度を超えている。真珠湾の残虐性を米国は忘れたのか？」
「５０００億中、ロビイストの分はいくら？」
「日本は予算を国益のために使っているのに、韓国は川に捨てた。負けるのが当然」
「親日派の子孫が政権を握っているから、独島や慰安婦の問題に対応するはずがない」
「日本を汚いと言うのはやめたい。あれくらいもしない韓国政府を恨め」
「昔から言われていた。”米国を信用するな。ソ連に騙されるな。日本は問題を起こす”と。私たちが力をつけないと国は守れない」
「独島だけではなく、韓国をそのまま日本に差し出せ。日本政府が管理したほうが、暮らしやすい気がする」
「韓国と日本は比較できない。現実的に日本は先進国で、韓国は先進国のコスプレをしているだけ。否定できない事実」
「年間５０００億か。あのお金をアジアに対し賠償金として支払い、東北アジアの平和を目指す道もあるが・・・。…
