社会そのほか速
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2015年3月2日、韓国・ニューシスによると、韓国の水原地検安山支庁刑事1部は、セウォル号沈没事故で犠牲になった生徒を侮辱する書き込みをしたとして、20代のキム氏を拘束起訴、キム氏に犯行を提案した30代のチョ氏を不拘束起訴したと明らかにした。
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1月26日、キム氏らはネット上に「友だちを食べちゃった」というコメントとともに、セウォル号沈没事故で多くの犠牲者が出た檀園高校の制服を着て手に魚肉の練り物を持った人物の画像を投稿した。韓国では魚肉の練り物を使った料理「オデン」は、セウォル号沈没事故で犠牲となった学生を指す韓国のネットスラングとされ、キム氏らは投稿後すぐに書き込みを削除したが、檀園高校の校長及び遺族協議会は翌日に訴訟を起こし、処罰するよう要求していた。
キム氏らは取り調べに対し、「犠牲になった学生を侮辱するつもりはなかった。ただ注目されたかった」と語っている。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「注目されるように、顔と名前をネット上に公開しろ」
「ニュースにも出たし、大成功だったね」
「これが韓国ネットユーザーのレベルか…」
「食べ物で遊ぶな」
「安倍首相とネットユーザーは韓国人の敵だ。まとめて北朝鮮に送ってしまいたい」
「なぜこんなに批判されているのか、ちゃんと分かっているのかな？」
「すぐに軍隊に送り、反省させるべき」
「拘束までする必要あるかな？」
「本当にひどい行為だけど、『表現の自由』は無視していいの？」
「セウォル号に関して、韓国は敏感に反応し過ぎじゃないか？ヒトラーよりも恐ろしい独裁政治だ」（翻訳・編集/堂本）
中国物流購買連合会鋼鉄物流専業委員会によると、国内鉄鋼業ＰＭＩ指数は前月比２．１ポイント上昇し４５．１％だった。数値はこの４カ月で最高水準となり、鉄鋼業界が改善に向かっていることをうかがわせるが、なお５０％には届いていない。３月１日、新華網が伝えた。
主要指数のうち生産指数は横ばい、新規受注指数と新規輸出受注指数は底を打って上昇に転じた。完成品在庫指数はやや低下した。業界全体が回復に向かっているほか、政策も追い風となったようだ。ただ、春節後は全国の広範囲で悪天候のため工事が遅延しており、短期的に鉄鋼価格は弱含みそうだ。
購買価格指数は３カ月連続の下降に歯止めがかかり、１月比６．３ポイント上昇の２９．８％だった。しかし数値は依然として低い。昨年以降、原料は供給が多く、価格の弱含みはしばらく続きそうだ。
春節期間は在庫が大幅に増えており、短期的には供給過剰が進み、価格は低迷するとみられるが、３月中旬には需要増や政策支援などで市場の好転が期待できる。
（編集翻訳 浦上早苗）
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領を批判していたボリス・ネムツォフ元第１副首相（５５）の葬儀が３日、モスクワで行われた。２月２７日夜に突然凶弾に倒れた同志に最後の別れを告げようと、１日の追悼デモに続き、野党指導者や多くの市民が詰め掛けた。
プーチン大統領も代理人としてミンフ下院大統領全権代表を派遣し、事態を重視する姿勢を示した。先に弔電で「犯人を裁くため全力を尽くす」と強調している。
会場は、ノーベル平和賞を受賞したソ連反体制派の名を冠した施設サハロフ・センター。ネムツォフ氏はこの後、２００６年に射殺されたアンナ・ポリトコフスカヤ記者も眠るモスクワ西部のトロエクロフスコエ墓地に埋葬。ネムツォフ氏の記念碑建立を求める声も上がっている。
反プーチン政権デモで共闘した著名ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏は当局に拘束中で、参列のための一時釈放を訴えたものの、認められなかった。大統領と敵対する元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏もスイスに事実上逃れており、参列しなかった。
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は３日の定例会見で、中国が制定を進める「反テロ法」の一部規制案にオバマ米大統領が懸念を示したことについて、「立法は完全に中国の内政」と反論し、「米国は冷静、客観的に見守り、対処してほしい」と訴えた。
華副局長は「反テロ法制定は中国法治の重要な一段階。テロ防止の上で必然の要求だ」と強調。「現在の国際的な対テロ情勢や国内の対テロ工作の実際的な需要に基づき、他国のやり方を参考にした」と主張した。
【シリコンバレー時事】インターネット短文投稿サイトを運営する米ツイッター社の共同創業者や従業員に対し、過激派組織「イスラム国」支持者を名乗る何者かが脅迫文をネット上に投稿した。ツイッター社は２日、捜査当局とともに調査を開始したことを明らかにした。
米メディアによると、脅迫文は１日に投稿された。同過激派組織メンバーらは情報発信にツイッターなどを利用することで知られている。投稿ではツイッターのアカウントを閉鎖されたことに不満を示し、従業員らの殺害を予告。「お前たちの仮想の戦争は本物の戦争を招くだろう」などと書かれている。ツイッター共同創業者ジャック・ドーシー氏の顔に銃口の照準を合わせるようなイラストも投稿された。
ツイッターの広報担当者は「捜査当局とともに脅迫の信ぴょう性を調べている」とコメントした。
