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［アテネ／マドリード １日 ロイター］ – ギリシャのチプラス首相は２８日、スペインとポルトガルに対して、反緊縮を掲げるギリシャ左派政権を転覆させようという保守派の陰謀を主導している、として非難した。両国は自国の左派台頭を恐れ、支援策延長をめぐる協議でギリシャに厳しい姿勢を示した、との見方を示した。
チプラス首相は、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）に向けた演説で、政治的な理由で交渉を妨害したとして、スペインとポルトガルを非難。
首相は「スペインとポルトガルを中心とする反ギリシャの枢軸が存在する。両国は、政治的な理由により、交渉を決裂に追い込もうとした」と強調。「われわれの活動が実を結び、他の国々に影響を及ぼす前に、ギリシャ政府を転覆させようというのが、彼らの狙いだ」としたうえで「スペインでは総選挙を控えているという事情もある」と述べた。
スペインのラホイ首相は１日、ギリシャの非難に反発。スペインはユーロ圏の一角として救済に関与し、ギリシャと連携してきたと強調。ギリシャに対して、責務と約束を果たすよう、あらためて訴えた。
ラホイ首相は「実現できなことを国民に約束したのはギリシャ急進左派だ。国民の間に不満が広がっているとすれば、それはギリシャ政府自身が原因なのであり、われわれの責任ではない」と不快感を示した。
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イスラム国に参加しようと渡航する外国人義勇兵は後を絶たない。同時に、戦闘員の妻としてシリアやイラクを目指す女性も増えている。3月2日発売の週刊ポスト（3月13日号）で、24歳のジャーナリスト・鈴木美優氏が「イスラム国の外国人女性スカウト」の実態について体験レポートしている。
英シンクタンクが1月に発表した調査結果では、すでに550人もの西ヨーロッパ出身女性がイスラム国に参加するため渡航したとされている。2月17日には、ロンドンに住む15～16歳の少女3人が消息を絶ち、シリアに向かったのではと報じられた。
彼女たちはインターネットを通じで情報を収集し、戦士たちと連絡を取りあう。具体的にどのように入国の算段をつけるのか。それを知るため、鈴木氏は「イスラム国に行きたい女性イスラム教徒」と名乗ってフェイスブックアカウントを作成した。
イスラム国関連のグループからランダムに選んだ5人に友達申請するとすぐに承諾され、その他のユーザーから瞬く間に友達申請が殺到した。翌日に227人、さらにその翌日には新たに243人からの友達申請があり、鈴木氏が承諾していくと、〈友達になってくれてありがとう！〉とメッセージが送られてきたという。
選別の後にコンタクトを取ったうちの一人からは、英語でこんな文面が送られてきたと鈴木氏は書いている。
「国境越えはかなり苦労する。だが、金さえ払えば大丈夫だ。4000～5000ドル、大した金じゃない」
鈴木氏は、今回の取材方法について、英紙『TIMES』の記者が使った方法を参考にしたと述べている。同紙記者はツイッターで東ロンドン出身の17歳の女子高校生「アイシャ」を演じ、戦闘員に「イスラム国へ行きたい」と伝え、3か月やり取りを続けた。すると、渡航費を送金するとの提案があったという。
鈴木氏の場合も、入国の資金を渡すという申し出や「君を愛している。自分の命を犠牲にしてでも君を守りたい」といった熱烈な求愛を受けた点で、符号する点が多々あったようだ。
鈴木氏は、〈世界が注目する勧誘の実態を取材することに意味があると考えた〉とし、イスラム国へ引き寄せられる若者を止める有効な対策がないことに対しても警鐘を鳴らしている。
中国のGDP（国内総生産）はすでにドルベースで日本の約2倍となった。しかし、実態は「張り子の虎」。いまだ日本抜きで中国経済は成り立たない。中国の製造業は日本企業の製品や技術が支えているといっても過言ではない。企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が語る。
「例えば、白物家電でトップクラスの世界シェアを誇る中国の家電メーカー・ハイアールの冷蔵庫を分解してみると、特に上位機種ほど、コンプレッサーなどの基幹部品はパナソニックなど日本製が使われています」
他にも、2008年にノンインバーターエアコンで世界市場1位だった中国メーカー・珠海格力電器（グリー・エレクトリック）と業務提携した空調大手のダイキン工業は、同社に独自の「インバーター技術」を供与。代わりにグリーのコスト競争力を得ることで、かつてはゼロに近かった中国国内のインバーター機普及率を6割近くまで高めた。
「最近では中国市場に数多くあった日本ブランドの家電製品、携帯電話の影が薄くなっているが、ハイアールやダイキンの例に見られるように、基幹部品や技術で多くの“日本製”が内蔵されている。つまり、日本企業は『BtoB』に構造転換しているのだ。一見して見えにくいが、実は日本が中国企業の躍進を下支えしているといえる」（高田氏）
自動車でも同じことが言え、サプライチェーンの上流部、付加価値の高い分野で日本企業の製品は大きな存在感を発揮している。中国で組み立てられるスマートフォン「iPhone6」は、部品の半数が日本製で構成されている。
日本の技術力がなければ、世界第2位の中国経済もまた、なかった。『日本経済がなければ中国・韓国は成り立たない』（海竜社刊）を上梓した真壁昭夫・信州大学教授が語る。
「輸出入を合わせた中国の貿易量では、日本が3位の相手国（香港を除く）。日本より上位の欧州と米国はどちらもGDP16兆ドル前後、人口も3億人を超える。日本はそれらに比べて人口も経済規模も小さいが、中国経済に占める存在感は大きい。
中国への直接投資でも、2014年は前年比38.8％減と大きく落ち込んだが、それでも2位を占めている。数字に表われない技術移転も多いから、総合的に見れば、中国の日本への依存度が高いことがわかる」
※SAPIO2015年3月号
［モスクワ １日 ロイター］ – プーチン政権を批判してきた野党指導者のボリス・ネムツォフ元第１副首相（５５）が射殺されたことを受け、モスクワ中心部では１日、数万人規模の追悼デモ行進が行われた。参加者は「私は恐れない」と書かれた横断幕を掲げ、「プーチンのいないロシアを」などと訴えた。
ネムツォフ氏は２月２７日、レストランから歩いて帰宅する途中に射殺された。
射殺事件についてプーチン大統領は「挑発行為だ」などとして、射殺犯を追及する姿勢を強調。捜査当局は、イスラム過激派による犯行や、野党勢力が関与した可能性も視野に捜査を進めていると明らかにした。
警察発表によると、追悼デモの参加者は約２万人。主催者は数万人としている。
2015年3月2日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国で生き残るための8つの方法」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの関心を集めている。
【その他の写真】
スレッド主は、その8カ条を理由とともに紹介している。
1．人前でやたらに自慢したり、飛び抜けたことをしたりしないこと
韓国人は嫉妬やねたみが強いため、悪く言われないためには、いくら美貌や学業・能力に長けていても、人前で目立ってはいけない。
2．絶対に隙のある姿や正直な姿を見せないこと
韓国では「正直＝世間知らず」という意味合いが強く、人に利用される危険がある。
3．必要なことだけ話し、おしゃべりにならないこと
口数が多いと、話が脇道にそれたり台無しになったりする可能性が高くなる。
4．理由もなく親切な人には注意すること
米国や日本では生活のあちこちに親切が垣間見られるが、韓国では一部の職業などを除き、全体としてあまり親切ではない。
5．普段真面目な人がミスを1回犯すより、普段は適当にして決定打を1回打つ方が良い
韓国では10回中1回しかミスをしなかったとしても、そのミスをかばってくれる人が少ない。反面、10回中1回でも上手く行けば、周りからは好評価を受ける。
6．録音機とデジカメを常に持っていること
韓国では約束が破られてしまうこともあるため、録音や写真で証拠を残すことも必要になってくる。
7．韓国人の鍋根性・ねずみ根性を利用すること
韓国人は「鍋根性（熱しやすく冷めやすい）」「ねずみ根性（集団的に指導者によく従う＝流されやすい）」と言われることが多く、例として「整形ブーム」などが挙げられる。
8．心を無にし、全てを無視すること
矢が100本飛んできてもビクともしないよう気を引き締めて、全てを無視することが傷つかない術である。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「自分はまさに2ができない。だから生きるのが大変だよ」
「6つ目に共感。会社を辞める時、常務との会話を録音しておいたんだけど、後で退職金問題で申告するのに役立ったよ」
「『きれいな女性に生まれれば万事良し』を追加したら？」
「5はちょっと違うんじゃない？軍隊にいた時、普段頑張ってるやつが少しミスしてもみんな笑って見過ごしてくれたけど、普段できないやつは上手くできた時も散々なことを言われてたよ」
「誤解を招く可能性があるから言っておくけど、韓国には良い人も多いからね」
「性格も明るく対人関係も良かったら、おのずとみんなも良くしてくれる。変な原則を作れば作るほど、周りに変な人が集まってくると思うけど」
「そんな風に考えるとは…。わざわざ自分から生活を苦しくしているようなもの（笑）」（翻訳・編集/松村）
