社会そのほか速
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【ワシントン時事】米ホワイトハウスは３０日、オバマ大統領が７月にケニアを訪れると発表した。米・ケニア両政府が共催する「起業家サミット」に出席する。大統領のケニア訪問は２００９年の就任以来、初めて。ＡＦＰ通信によると、ケニヤッタ大統領とも会談する。
起業家サミットは、大統領が０９年にカイロで行った演説で提唱。イスラム諸国の経済発展を支援する目的で、年１回のペースで開かれている。サハラ砂漠以南でのサミット開催は初めてとなる。ケニアはオバマ大統領の父親の出身地。
【ローザンヌ（スイス）時事】イラン核問題の外交解決を目指す主要６カ国とイランの協議は３０日、スイス・ローザンヌで外相級による全体会合を開催し、「枠組み合意」の成立に向け妥協点を模索した。交渉期限を翌３１日に控え、イランの核開発に加える制限の期間や制裁解除の段取りなどで折り合えるかどうかが焦点になっている。
ケリー米国務長官とイランのザリフ外相は２６日から現地に滞在して交渉を継続。２９日までに全ての当事国外相が合流した。ロシアのラブロフ外相はスイスを離れ、合意の可能性が見いだせれば、３１日に交渉の場に戻る見通し。
各国外相は全体会合の後、それぞれ２国間会合などを展開した。中国国営新華社通信によると、核協議で合意が成立しても、正式な合意文書は作成されず「宣言」や「記者向け声明」といった形で発表される可能性が高いという。
イランの核開発制限をめぐっては、同国が保有するウラン濃縮用の遠心分離機約１万９０００基のうち旧型の６０００基の使用を認める案が浮上している。欧米側はさらに、イランが貯蔵している濃縮度約５％の低濃縮ウラン約７８００キロを全てロシアに移送させる考えとみられる。
また、核協議の合意に基づく核開発制限の期間や、その後の欧米側の対応などについて結論は出ていないもようだ。
一方のイラン側は「濃縮ウランを国外移送しない」（アラグチ外務次官）と明確に否定。その上で、高度な遠心分離機の研究・開発に無制限に取り組む権利を要求している。国連安保理決議を含む全ての経済制裁の即時解除も強く主張している。
2015年3月30日、環球時報は韓国メディアの報道を引用し、「整形で韓国を訪れた外国人観光客、9割が違法仲介業者の被害に」と題した記事を掲載した。
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韓国・中央日報は29日の報道で、訪韓外国人観光客について当局発表のデータを紹介。それによると、医療観光で訪韓する外国人観光客が増えている中、中国人観光客の増加はとくに目立っている。2009年当時、整形で韓国に訪れた中国人観光客は791人だったが、2013年には1万6000人に激増している。
一方で、韓国の整形市場では違法な仲介業者が横行しており、こうした違法仲介業者に何らかの被害を受けた外国人は87％に達する。
違法な仲介を行う30代の女性によると、違法仲介業者が中国で顧客を獲得する手段として、主に中国の企業との提携やネットでの宣伝の2つが用いられている。韓国政府は仲介費の上限を手術費の20％と指導しているが、違法仲介業者の仲介費の相場は50～90％と大きく上回っている。（翻訳・編集/内山）
2015年3月30日、新華網は「韓国は安倍晋三首相に正確な歴史観を継承するよう再三にわたって求めている。日韓首脳会談の日程調整も難航する可能性がある」と報じた。
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韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は29日、「韓国は来月予定されている安倍首相の米議会演説で、正確な歴史観を継承するよう望んでいる。この機会を逸すれば、安倍首相の統率力が重大な影響を受けるだろう」と述べた。
残念なことに、安倍首相は慰安婦問題など歴史問題であいまいな態度を取り続けている。米紙ワシントン・ポストのインタビューでは、慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現。日本が加害者だったことを絶対に口にしない。
日韓首脳会談について、尹外相は「ただ会うことだけを目的に会談すべきではない」と主張。「会談によって両国が一歩前へ進むべきだ。日本側が鍵となる提案を示してくれると考えている」と述べた。（翻訳・編集/大宮）
2015年3月28日、米外交誌フォーリン・ポリシーによると、中国や韓国、シンガポール、日本、台湾など東アジア各地で婚活に苦しむ男性が増えており、東南アジアをはじめとする低所得国に花嫁を求めるケースが増加している。29日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
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21世紀に入ってからだけでもすでに50万人もの女性が東アジアの国々へ“嫁入り”している。韓国では外国人嫁を得た男性の割合が1993年には1．6％だったが、2013年には8％にまで増えている。
花嫁を求める男性が海外に活路を見いだすようになった背景には、自国女性が婚期を遅らせたり、結婚しないという選択をするようになっていることがあるとされている。学歴や経済力の向上にともない、男性優位の価値観が色濃く残る結婚に否定的な女性が増えている。
そうした中、中国は外国人花嫁を必要とする一大市場となっている。2014年、中国の新生児男女比は男116：女100。計画出産を強いる一人っ子政策の影響で男の子しか生まない家庭が圧倒的に多く、世界的な性別アンバランスを助長させる原因にもなっている。
中国は2020年には結婚適齢期の男性が女性よりも3000万人も多くなると予測されており、国際結婚の需要も増加するとみられている。（翻訳・編集/岡田）
