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【チュニス＝本間圭一】チュニジアのバルドー博物館で１８日に起こった銃撃テロ事件で射殺された銃撃犯２人のうち、ヤシン・ラアビディ容疑者は、温和で気さくな性格で知られ、友人や親族は「犯行が信じられない」と口をそろえた。
モスク（イスラム教礼拝所）やインターネットで、「イスラム国」などイスラム過激派の思想に触れたのではないかとの見方が出ている。
「サッカーが好きないい男だったのに」。チュニス郊外のオムラン地区。２１日、ラアビディ容疑者の自宅近くで商店を営む男性は、友人の凶行が信じられない様子だった。
親族らによると、ラアビディ容疑者は、中流家庭で育ち、大学ではフランス語を学んだ。米国人のガールフレンドがいたという。
ラアビディ容疑者の別の友人によると、２年前からモスクに通い始め、礼拝を欠かさないようになった。酒やたばこをやめ、ひげを伸ばし始めた。モスクで、共犯のハテム・ハシナウィ容疑者と知り合い、過激思想に染まった可能性がある。
一方で、ラアビディ容疑者のいとこ、ウェリッド・ラアビディさんは「あいつを洗脳したのは、インターネットのネットワークだろう」と話す。仏紙パリジャンも、ラアビディ容疑者らの隣人の話から「ネットで過激化」の可能性に触れており、今年１月以降、フランスやデンマークで起こった銃撃テロのように、ネットなどを通じて過激思想に感化されていった若者の姿と重なる。
ラアビディ容疑者は昨年、周囲に「リビアで仕事ができた」と言って出国した。地元メディアは、同容疑者が既に、イスラム過激派組織「アンサール・シャリーア」と関わり、隣国リビア東部デルナで戦闘訓練を受けていたと伝えた。
ラアビディ容疑者が通っていたインターネットカフェの店主は「彼は事件の４日前にバイクと新しい服を買っていた」と話す。犯行の準備だった可能性もある。ラアビディ容疑者は事件当日、配達の仕事に行くと言って自宅を出た後、博物館に向かった。
［リヤド ２２日 ロイター］ – サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２２日、原油相場を下支えする役割を、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が一手に引き受けることはしないとの見方を示した。リヤドで行われたエネルギー関連の会合で記者団に対し述べた。
同相は「状況は厳しい。われわれは会合を開いて、取り組んだ。ＯＰＥＣの役割だと（ＯＰＥＣ以外の国が）主張しているから失敗した。ＯＰＥＣが担う役割だという考え方を拒否する」と発言。
ＯＰＥＣの生産量が全体に占める割合は３０％であるのに対してＯＰＥＣ以外は７０％だと指摘し、「価格を改善したいのであれば、誰もが協力すべき」と述べた。
ヌアイミ石油鉱物資源相は、同国の石油戦略に政治的な思惑が働いている可能性を改めて否定。「市場の安定を維持し、需給のバランスを取るという意向、市場が決定する価格を求める動きに同調している」と指摘した。
また、サウジの生産量は日量約１０００万バレルだが、需要が高まれば増産するだけの生産力があるとも述べた。日量１２５０万バレルを上回る水準に生産能力を拡大する計画について問われ、「今のところ需要はなく、計画もない」と答えた。
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【バンコク＝石田浩之】インド東部ビハール州の複数の学校で行われている進級試験で、保護者ぐるみの大規模なカンニングが発覚し、２２日までに生徒約６００人が退学処分となった。
試験は、前期の中等教育を終える生徒（日本の高校１年に相当）が対象で、１７日から１週間の予定で行われている。合格しないと進学できないうえ、地元の役場に就職しようとする際にも影響するという。
地元テレビが１９日、大勢の保護者が校舎の壁をよじ登って生徒に窓越しにカンニングペーパーを渡す映像を放送し、国内で批判が高まっていた。学校には監視役の警察官が配置されていたが、保護者を制止することはなかったといい、州政府は警察官を逮捕して賄賂の受け取りがなかったかなどを調べている。
2015年3月23日、韓国・朝鮮日報は「ワシントンに広がる韓国疲労症」と題する記事を掲載した。
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記事によると、米メリーランド州上院は18日、旧日本軍の慰安婦問題を非難する決議案を全会一致で採択した。このように、「日本が慰安婦に対する責任を取るべきだ」という米国の立場に変わりはないが、首都ワシントンDCには最近、「韓国疲労症」が見え始めているという。
13日、米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）は「日韓関係正常化50年、最も弱いアジアの輪」と題するセミナーを開催した。セミナーで一部の出席者が「韓国は過去に縛られていて未来に進んでいない」と指摘。また、マイケル・オスリンAEI研究員は「韓国に好感を持つ日本人でさえ韓国疲労症に悩まされている」と訴えた。カート・キャンベル前米国務次官補は「朴槿恵（パク・クネ）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記とは『条件を付けずに会う』と言っているが、なぜ安倍首相とは同じようにできないのか」と述べたという。
また、ワシントンの消息筋は「韓国は代案もなく日本に『正しいこと』を要求している。このままでは、慰安婦問題が持つ名分まで損なわれるのではないか」と指摘している。
最近のワシントンには「韓国は米国より中国を選ぶのではないか」との懸念が広がっているため、韓国批判の動きが増幅したのではないかとの見方もある。リチャード・ローレス元米国防副次官は「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は歴史問題を利用し、日米韓同盟から韓国を離そうとしている」と指摘した。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「外交、経済、社会安全、対北関係など、1つも突破口を見つけられない。朴政権の限界が見え始めたのでは？」
「未来に進んでいないのは韓国ではなく日本だ。それは米国もわかっているはずなのに…。日本の味方をするため米国はあいまいな態度を取っていたが、ついに全ての責任を韓国に押し付け始めた」
「笑えない状況になってしまった。過去の侵略行為を正当化しようとする日本に米国が負けたということだ…」
「日本の肩を持つ人は少数だ。そんな人たちに気を取られていいないで、韓国は自分の意見を堂々と積極的に主張すればいい」
「中国を諦めても、米韓同盟を守らなければならない」
「これが、お金と時間をかけて行ってきた朴大統領の外交の成果か？」
「米国はもともと日韓の歴史問題になんか興味ない。お金をたくさん持っている国の味方をするだけ」（翻訳・編集/堂本）
［横須賀市 ２２日 ロイター］ – 中谷元防衛相は２２日、防衛大学校の卒業式後に記者団の取材に応じ、インドネシアと２３日に防衛協力の覚書を交わすことを明らかにした。南シナ海の周辺諸国との関係を強化し、中国をけん制する動きの一環。
同相は、日本の海上交通路（シーレーン）防衛にとって重要との認識を示した。
覚書は、初来日するインドネシアのジョコ大統領と安倍晋三首相が首脳会談を開く２３日に署名する。大臣レベルの会合や当局間の協議、部隊間の交流を増やすほか、防衛装備品・技術で協力していくことなどを盛り込む。
中谷防衛相は「インドネシアとの防衛協力に一層弾みがつくと期待している」と指摘。「インドネシアは国際海峡を有しており、シーレーンにとって重要だ。日本の安全保障上、たいへん有意義と考えている」と語った。
海洋進出を活発化させる中国を念頭に、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との軍事協力の強化を急いでいる。フィリピンとも１月に覚書を交わしたばかり。
(久保信博)
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