統一地方選の後半戦で県内唯一の舟橋村議選（定数８）が２１日、告示され、定数と同じ８人が立候補を届け出て無投票での当選が決まった。同村議選は２０１１年に続き２回連続の無投票となった。当選者の平均年齢は６０歳近くに達しており、地元からは若手世代のなり手不足を指摘する声も出ている。

　　■共産が初議席

　　当選者の内訳は、現職５人、新人３人。党派別では自民２人、共産１人、無所属５人だった。共産は３６年ぶりに公認候補を擁立し、現行の村議選が始まった１９４７年以来初の議席を獲得した。任期は３０日から４年間。

　　同村議選はこれまで共産以外の候補者はすべて無所属で出馬し、党派色を薄めた地域代表という色が濃かった。今回選では、共産が公認候補を擁立する一方、現職２人が自民党派からの出馬に切り替えるという変化もみられた。

　　統一地方選は、選挙をまとめて実施することで経費を節約し、有権者の関心を高める狙いがあり、後半戦は市区町村の首長・議員選挙が対象だ。県内でも２００３年統一選の後半戦では、７町村長選・１６市町村議選が対象となっていた。

　　しかし、「平成の大合併」で県内自治体の再編が進み、合併後の自治体で選挙時期がずれた結果、現在は舟橋村議選だけとなっている。

　　■報酬は月１５万

　　この舟橋村議選も、過去１０年で選挙戦になったのは定数８に９人が立候補した０７年のみ。０３年、１１年は無投票だった。

　　村議のなり手が少ない要因の一つに、村議の報酬が月１５万円と県内市町村で最も安いことを指摘する声もある。富山市議と比べて４分の１の金額だ。村の担当者は、「村の財政を考えると、やみくもに議員報酬を高くはできない」と話すが、村議の報酬だけで家計を支えるのは厳しいのが実情だ。

　　今回選に出馬せず、引退する元村教育長の塩原勝村議（７６）は、「意欲のある若者が手を挙げ、選挙で活発な議論が交わされるといいのだが……」と話す。

　　■一体感が課題

　　実際、若手世代の声をくみ上げ、反映させる村議会の役割は重要性を増している。同村が、旧来の住民と、宅地開発によって移住してきた住民との一体感をどう形作っていくかという課題を抱えているからだ。

　　同村は近隣市町と合併せず、面積が３・４７平方キロ・メートルで日本一小さい自治体として知られるが、富山市街地まで車や鉄道で１０～２０分と交通の便が良い。宅地開発が進み、１９８６年に１４５５人だった人口は今年４月１日現在で３０３７人と２倍以上に増えている。

　　村では、子育て世代と高齢世代が助け合う「共助」を掲げた宅地開発を進め、定住人口を増やすことで将来の人口減を食い止める方策を進めている。こうした村の将来像について、新しい住民の意見も代弁する次世代の議員を、村の有権者が育てていくことも今後の課題となる。