社会そのほか速
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県議会は９日、４５８９億円の２０１５年度一般会計当初予算案など７０議案を可決・同意して閉会した。県議は統一地方選で改選されるため、今期で引退を決めている４議員が議会終了後に登壇してあいさつ。議長の閉会宣言後には全員が議場で万歳三唱した。
県議会（定数３７）の現行議員数は３３人。４年前の前回選後から今年２月までに、公職選挙法違反や衆院選への出馬、体調不良などを理由に３人が辞職したほか、３人が死亡したため計６人が姿を消す一方、１２年１２月の補欠選挙で新たに２人が加わっている。
鳥羽市鳥羽の賀多神社に伝わる組み立て式能舞台（県有形民俗文化財）の鏡板（かがみいた）が、１６１年ぶりに復元された。同舞台の修復作業に取り組む鳥羽市能楽保存会から依頼を受け、同市若杉町の画家野村昭輝さん（７２）が色鮮やかな枝ぶりの老松を描き上げた。同保存会では「４月４日の賀多神社の春祭りで市民にお披露目したい」と話している。
同神社に約３２０年前から伝わる能舞台は、全国でも二つしかない組み立て式能舞台で、同神社の春祭りのたびに組み立てられてきた。１８５４年（嘉永７年）に一度修復されたが、損傷が激しく、２０００年を最後に使われていない。
１１年、同保存会と市教育委員会が旧鳥羽小学校講堂に移して修復を開始。舞台の床や、楽屋から舞台に渡る廊下（橋がかり）の部材を交換するなどしてきた。
鏡板は、能の舞台背景で、現存するものは彩色が落ち、墨で描いた老松の輪郭しか判別できなかった。そのため、野村さんは昨年末に依頼を受けると、実際の能舞台を見て回るなどして研究。今年１月末には、縦１・８メートル、横５・５メートルのスギ板をアトリエに運び込み、輪郭は忠実に再現するとともに、色彩は奥行きが出るようにアクリル絵の具で松葉に濃淡を付け、約１か月かけて完成させた。
舞台の修復作業はこれで完了し、今年１０月の同神社の遷宮では、修復した舞台で薪能を上演する計画という。
無償で制作した野村さんは「市の文化財の継承に関われたのは光栄」と喜び、保存会の川村光徳会長（７６）は「能舞台の歴史を後世に伝えるのにふさわしい、立派な鏡板ができた」と感慨深げだった。
◇必要電力の半分賄う
府中央卸売市場（茨木市）が業務用として国内最大の出力を持つ燃料電池を導入し、９日から運転を始めた。災害に強く、二酸化炭素の削減にもつながるとして府は効果を期待している。
燃料電池は米ブルーム・エナジー社製。高さ２・１メートル、幅９・１メートル、奥行き２・６メートルで、６基ある。出力は１２００キロ・ワット。
都市ガスのメタンから水素を取り出し、酸素と反応させて電気を発生させるため、二酸化炭素排出量を削減できる。地震の揺れで破断しにくいガス管を使っており、災害にも強いとされる。一部の部品は府内の企業が供給している。
同市場では、主に冷蔵庫棟に使い、市場全体で必要な電力の半分を賄う。
約１３億円の設置費用は、環境省が半額を補助し、運転するブルーム・エナジー・ジャパン（東京）が残りの大半を負担する。同市場は同社から電気を買い取る形になるが、料金負担は関西電力のみから購入していた従来と変わらないという。
９日は同市場で記念式典が開かれ、松井知事ら関係者がテープカットをして運転開始を祝った。
府は年１回、ジャパン社から二酸化炭素削減などの効果について報告を受け、電力供給の安定性も検証したうえで、他の施設に導入を広げるか検討する。
中津川市の中心市街地・新町商店街に、空き店舗を活用した休憩所「まちぴあ ＹＯＴＥＣＯ（よってこ）」がオープンした。中心市街地活性化を目指す「市中心市街地活性化協議会」（会長＝丸山輝城・中津川商工会議所会頭）が設置したもので、気軽に活用するよう呼び掛けている。
一昨年まで呉服店だった２階建ての建物（２７２平方メートル）を同協議会が借りた。１階部分には畳の休憩スペースのほか、同市太田町で営業していた同協議会の親子カフェ「ねこのて」が移転。コーヒーやモーニングサービス、ランチ、軽食などを提供するほか、小物も販売し、親子連れらでにぎわっている。２階には、まちづくり組織「タウンマネジメント中津川」の事務所が入り、市、商議所から出向した職員が詰める。
整備費は１９００万円。経済産業省の商店街まちづくり事業補助金１０００万円を活用し、残りは同協議会が負担した。当面の間、無休で、営業時間は午前９時～午後５時。問い合わせは、よってこ（０５７３・６５・５１２３）。
藤田保健衛生大学病院（豊明市）と、海難救助や洋上救急などを行う民間救助団体「日本水難救済会」（東京都）が９日、洋上救急業務に関する協定を締結した＝写真＝。
同会は海難事故が発生した際に所属ボランティアが救助に出動したり、日本周辺海域の船舶内で傷病者が出た場合に協力医療機関などと調整してヘリコプターや巡視船で医療スタッフを送ったりしている。
同病院は救急医約４０人らが２４時間体制で救急業務にあたり、５月にはヘリポートを備えた新病棟がオープンする。この日、同病院で行われた調印式で湯沢由紀夫病院長は「揺れや騒音のある環境での救急業務が求められる中、訓練を積んで質を高めていきたい」と話した。また、来賓として同席した第４管区海上保安本部の中嶋哲雄本部長は「救急医療スタッフが充実し、ヘリの離着陸が可能な新病棟が完成するということなので心強い」と期待を寄せた。
