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災害に強い世界の実現に向け、２０１５年以降の国際行動指針づくりを話し合う第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で開幕した。
開会式で、国連の潘基文事務総長や安倍晋三首相があいさつ。天皇皇后両陛下も臨席。
安倍首相は演説で、発展途上国に対するインフラ整備や人材育成の支援強化を表明する。多くの災害を経験してきた「防災先進国」の立場から、ノウハウや技術を国際社会と共有する姿勢を強調、被害を防ぐ事前投資の重要性も訴える。
１９９４年の横浜市、０５年の兵庫県に次ぐ開催。１８日に採択される指針には、災害による死亡率や経済損失などの削減目標が初めて盛り込まれる見通し。
防災の新たな国際指針を決める第３回国連防災世界会議が１４日午前、開会式に天皇、皇后両陛下をお迎えし、東日本大震災の被災地・仙台市で開幕した。
安倍首相は途上国などを対象とした防災分野での日本の貢献策「仙台防災協力イニシアチブ」を発表。２０１５年から１８年までの４年間で総額４０億ドル（最新の為替レートで約４８５５億円）の支援や、世界で約４万人の防災の専門家や行政の担当者らの育成を目指す方針を表明する。
首相は全体会合でのスピーチで、「多くの自然災害を経験し、防災の知見と技術を積み重ねてきた我が国は、国際社会でも災害の犠牲者を減らすための貢献をさらに力強く進める」と強調。また、「東日本大震災で、世界中からさしのべられた支援に感謝したい。防災は共助の取り組みだ。恩返しの意味も込めて国際社会に貢献したい」と訴える。
安倍晋三首相と国連の潘基文事務総長は１４日午前、国連防災世界会議に合わせて仙台市で会談し、防災分野や気候変動問題に加え、持続可能な開発に向けて連携する方針を確認した。テロ対策やシリア問題でも協力することで一致。首相は国連安全保障理事会改革について「具体的成果を出すことが極めて重要だ」と意欲を見せた。
首相は会談冒頭で、今年が国連創設７０周年に当たる点に触れ「軍縮や気候変動、開発など重要な分野で成果を得るよう事務総長と努力をしたい」と強調。潘氏は「今回の会議は、世界の大地を将来にわたって持続可能にするための重要な起点となる」と指摘した。
一般会計総額９６兆３４２０億円の２０１５年度予算案は１３日の衆院本会議で、自民、公明、次世代などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
与党は既に年度内成立を断念しており、４月上旬の成立を目指す。政府は１１日間程度の暫定予算を編成する方針だ。
沖縄県の翁長雄志知事は１２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海底ボーリング調査を再開した政府を批判した。那覇空港で記者団の取材に「県民に丁寧に対応したいという主張と裏腹だ」と語った。自らが言及している岩石掘削などの作業に関する「岩礁破砕許可」を取り消す可能性については「しっかり対応する」と述べた。
菅義偉官房長官は記者会見で、辺野古沿岸部の埋め立て承認を県側が取り消すことは法的にあり得ないとの考えを強調しており、政府と県の対立は先鋭化している。
翁長氏は、政府は埋め立て工事着手前に県と協議すべきだと再度主張。
【共同通信】
