社会そのほか速
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２０１５年度予算は９日の参院本会議で、自民、公明、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。
予算成立が４月以降にずれ込んだのは、１３年度以来、２年ぶり。予算成立を受け、今国会の焦点は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案の審議に移る。政府・与党は５月の法案提出、７月の成立を目指しており、６月２４日までの会期を８月上旬まで延長することを検討している。
一般会計の総額は、１４年度当初比０・５％増の９６兆３４２０億円。３年連続で過去最大を更新した。
歳入面では、大企業を中心とした業績回復で、税収が９・０％増の５４兆５２５０億円を見込んでいる。税収が２４年ぶりの高水準となる見通しを受け、国債発行額は６年ぶりに３０兆円台に抑えた。
歳出の内訳は、社会保障が３１兆５２９７億円、国から自治体に配る地方交付税交付金が１５兆５３５７億円、防衛費が４兆９８０１億円となっている。
予算成立後、安倍首相は首相官邸で記者団に、「この国会を改革断行国会と位置づけている。安全保障法制にもしっかりと取り組んでいく」と語った。
安倍首相は８日、カーター米国防長官と首相官邸で初めて会談し、政府・与党で検討中の新たな安全保障法制の内容を、自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に的確に反映させる方針で一致した。
菅官房長官はカーター氏との会談で、沖縄県の基地返還の前倒しを求めた。
会談は約３０分間行われ、首相は、「安全保障法制とガイドライン策定を精力的に進めることで、抑止力を高めていきたい」と述べた。今月末に予定する米議会での演説に触れ、「日米両国が同盟において、世界の平和と安定のために一層、主導的な役割を果たしていくというメッセージを発していきたい」と強調した。
首相はまた、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を含む在日米軍再編について、「今後とも確固たる決意の下で進めていく」と強調し、沖縄の基地負担の軽減で米国の協力を改めて求めた。
これに先立ち、沖縄基地負担軽減担当を兼務する菅官房長官もカーター氏と会談し、日米合意している嘉手納基地以南の土地返還計画を前倒しするよう要請した。カーター氏は、「沖縄の負担軽減に引き続き協力していく」と応じたという。
嘉手納以南の基地など（約１０４８ヘクタール）は、２０２８年度までに順次返還される計画だ。いずれの基地も沖縄県の人口密集地にあるため、沖縄県側に早期返還を求める声が強い。普天間飛行場移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事と菅氏が５日に初会談したことを受け、沖縄県側の理解を得るため、改めて強調した格好だ。
一方、中谷防衛相は８日午前、カーター氏と防衛省で会談。「名護市辺野古への移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策だ」（中谷氏）との認識で一致した。
約１時間２０分に及んだ会談では、今月２７日にも米国で外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、新ガイドラインをとりまとめる方針を確認した。宇宙・サイバー空間での日米協力の拡大も盛り込む予定で、両氏は、日米防衛当局間の作業部会の設置の検討を事務方に指示した。
両氏は、中国を念頭に、東シナ海などでの力による現状変更の試みに反対する考えで一致した。カーター氏は、沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約の対日防衛義務が適用されることを改めて説明した。
中谷防衛相は８日午前、来日したカーター米国防長官と防衛省で会談した。
両氏は今月２８日の日米首脳会談直前に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国で開き、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）をとりまとめる方針を確認。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設は、計画通り進めることで一致した。両氏は中国を念頭に、東シナ海などでの力による現状変更の試みには反対していくことも確認した。
カーター氏は今年２月に長官に就任した後、今回が初来日で、中谷氏との会談も初めて。中谷氏は会談で、ガイドライン見直しの作業について「日米同盟をかつてない強固なものにする歴史的な取り組みで、見直しの完了に向けて、順調に作業は進んでいる」と述べ、早期の見直しに意欲を示した。
カーター氏は「ガイドラインの見直し作業は、平和と安定のためだけでなく、日米同盟にとって非常に大きな機会を提供するものだ」と応じた。
また、中谷氏は、普天間飛行場の移設計画について、沖縄県が反発し米側に進展への懸念が出ている点を踏まえ「日米の合意に基づいて、普天間飛行場の移設事業を堅実に進めていく。米国が進める（アジア太平洋地域を重視する）リバランス（再均衡）政策の一環でもあり、非常に大事なものだ」と強調した。
衆院と、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の代表者による「日中議会交流委員会」が９日、約３年ぶりに国会内で開かれた。日本側は大幅増が続く中国の国防費の透明性向上を求めるとともに、日中対話を継続する重要性を訴えた。中国側は日本が歴史を直視する必要があるとの認識を表明した。
交流委には、衆院側から林幹雄議院運営委員長ら１２人、全人代側から吉炳軒・常務委員会副委員長ら８人が出席した。
日本側は、５年連続２桁の伸びとなった中国の国防費に関し「透明性が乏しいのではないか」と懸念を伝達。中国側は「人口比で見れば日本より少ない」と反論した。
政府は３１日、２０２０年までに全国の医療機関から電子カルテなどの医療情報を集めて、「ビッグデータ」として活用する新制度を創設する方針を固めた。
電子カルテの活用は各地で進んでいるが、全国規模で利用する試みは初めて。治療方法の効率化に役立てるだけでなく、研究機関や民間企業による難病治療や新薬開発などにつなげたい考え。夏にまとめる政府の成長戦略にも盛り込む方向だ。
新制度は、国が新設する機関が、各地の医療機関から集めた電子カルテなどの情報を、個人が特定できないよう削除・加工した上で、医療機関のほか、大学など研究機関や製薬会社など民間企業に提供する仕組みだ。
電子カルテには、投薬の記録や病理検査の結果、患者の回復経過などの情報が記録されている。ビッグデータとして活用すれば、高額な医薬品が統計的に治療に結びついているかといった費用対効果の分析や、最も効果的な治療法を導くことが期待される。医療機関がこうした情報を基に効率的な医療を行うことで、医療費の抑制にもつながるとみられる。
