国土交通省は１８日、２０１５年の公示地価（１月１日時点）を発表した。

　　全国平均では、下落を続けた商業地が７年ぶりに横ばいとなり、住宅地の下落幅も５年連続で縮小した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均は、住宅地、商業地ともに２年連続で上昇した。日本銀行の金融緩和政策による余剰資金の増加と、円安による海外からの投資資金の流入が、都市部の不動産取引を活発化させている。一方、３大都市圏を除く地方圏では下落が続いており、都市部との二極化も進んでいる。

　　全国平均では、商業地が１４年の前年比０・５％下落から横ばいになった。住宅地や工業地などを含む全用途は、７年連続で下落した。

　　全国の比較可能な調査地点のうち、上昇は３２・９％、横ばいは１８・６％でそれぞれ前年より増えた。下落したのは４８・５％だった。