社会そのほか速
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Inc.：2015年3月に発売されたスティーブ・ジョブズの新しい伝記『Becoming Steve Jobs』に関して、アップル社周辺はにわかに騒がしくなっています。というのは、CEOのティム・クックやデザイン部門のトップジョニー・アイブをふくむ役員は、新しい伝記を賞賛するだけでなく、かつてスティーブ・ジョブズとApple社が公認したはずのウォルター・アイザックソンによる伝記『スティーブ・ジョブズ』を批判しているからです。
ティム・クックは、アイザックソンによる伝記を、ジョブズに対する「ひどい仕打ち」と断じ、「そこに書かれてあるジョブズとされている人物は、本人とは別物で、一緒に働きたいとは微塵も思わない人間だ」と言っています。ジョニー・アイブは米ニューヨーカー誌に、以前の伝記は「これ以上ないほどひどいもの」と意見を述べています。
アップル社内の関係者は、親切で優しい一面もあった人物としてジョブズを描いている、新しい伝記を支持しています。数年来のジョブズの友人である、マーケティング・コンサルタントのレジス・マッケンナは、「Bloomberg Business」のインタビューで、アップル社の役員の反応はジョブズを部分的にしか見ていないことから生じる「純粋に感情的な問題だ」と主張しています。この贖罪は彼らのためでもあるのです。
また、今のアップル社の幹部は、ジョブズからの痛烈な非難を受けながら仕事をした経験がないため、このような評価になったのだろうという、一般の意見もあります。ティム・クックもジョニー・アイブも、数多くの失敗を重ねていた初期の激しいジョブズの姿をあまり知らないのだと。
CEOとしてのジョブズの天才ぶりを評価し過ぎると、アップル社創業時の会社経営のひどさが見過ごされてしまいがちです。特にアップル社を追い出される前、ジョブズがいかに経営者としてマズかったかということは、ジョブズの死の直後に、Bloomberg Businessに載ったような、率直な書かれ方をしている短い伝記などを通してすぐに広まりました。
（ベンチャーキャピタルであり初期のApple役員でもある）アーサー・ロックは、2007年の「Institutional Investor」のインタビューで「当時のジョブズは手に負えなかった」と言っています。「ジョブズの頭の中にあるアイデアは、他の人間がやりたいと思うようなことじゃなかった。…
大手の銀行が次々と窓口にロボットの導入を検討しています。なぜロボットなのか。背景には銀行の今後の経営戦略がありました。
「普通預金の新規口座開設でいらっしゃいますね」
銀行の店舗で導入が検討されている受付ロボット。１９か国の言語をあやつります。こうしたロボットを含め、最新の技術をもつベンチャー企業を支援するため、三菱東京ＵＦＪ銀行は２４日、コンテストを開催しました。
寝ている間の無呼吸やいびきを解消する器具です。
「鼻にすーっと入れてまいります。これだけですね」（参加したベンチャー企業）
鼻に「するっ」と入れてしまう技術は、世界でこの会社にしかないといいます。
これまで銀行とはあまり縁のなかったベンチャー企業を集めたイベント。狙いは・・・
「金融機関といっても、これまでのように銀行だけが競争相手でなく、ＩＴ産業など異業種からもたくさん（金融に）入ってきている」（三菱東京ＵＦＪ銀行 福本秀和副頭取）
７月には、みずほ銀行も、人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」を一部店舗に導入すると発表。支援が欲しいベンチャーと、成長産業に投資したい金融業界の連携が今年に入り加速しています。（24日17:03）
アベノミクスの影響で、為替市場では円安が進み、一時1ドル＝120円台に突入。株式市場でも、日経平均株価は2万円に到達した。一方で、政府・日銀は物価目標を設定し、インフレ路線に舵を切っている。物価が上がることで現金の価値が相対的に目減りするため、「貯蓄から投資へ」の流れがますます加速しようとしている。これまで、資産運用について真剣に考えてこなかった人の中でも、「投資をしたほうがよいのではないか」と思い始めている人も多いだろう。
実際、証券会社や銀行の店頭では、投資経験のない人の相談が増えており、その影響もあってか、「ラップ口座」と呼ばれるサービスが人気となっているのだという。ラップ口座は、証券会社や信託銀行が個人と契約して、資金の運用・管理から投資に関するアドバイスまで、資産運用を丸ごと面倒見てくれるというもの。投資ビギナーでも株式や債券、投資信託などで、本格的な資産運用ができる点が好評で、大和証券および野村證券では、それぞれ1社で口座残高は1兆円を突破。業界全体では3兆円に達するのも時間の問題とみられている。
このように現在の金融業界は、コンサルティングやサポートを充実させて個人投資家の拡大を目指しているのだが、その傾向はFX（外国為替証拠金取引）業界でも強まっているという。ラップ口座のサービス同様、自身で取引するよりも“任せる”ことで、FXで収益拡大を目指す方法があるのだ。それは「システムトレード」（以下、シストレ）という手法。
シストレは「自動売買」とも言われ、売買プログラムに取引を任せるというもの。今は業界各社シストレに力を入れており、熟練の為替投資家に作成させた売買プログラムを世界各国から取り揃え、顧客はそれを選ぶことで運用が始められるようにしている会社もある。
FXと聞くとハイリスクという印象を持つ方も多いかもしれない。しかし、FX会社の中には投資信託の運用利率とも似たような年率約5％程度の利益を目指す長期の堅実的な売買プログラムを提供しているところもある。初心者がわけもわからず自分で取引し、すぐに資金を失くす、などということがないよう努めているのだ。
すぐに市場から退場する顧客がいないほうがFX会社としてもありがたいのは間違いない。実際、金融先物取引業協会によると今年の1月に店頭FXの月間取引高は過去最高の660兆円を超えたが、それはハイリスクの取引を嗜好するFXユーザーによるものだけではないだろう。…
日本銀行は4月24日、2015年3月の企業向けサービス価格指数（速報）を公表した。総平均は前年比で3.2%上昇した。昨年４月の消費増税の影響を除くと、前年比0.5%の上昇で、同年2月（同0.6％）に比べて伸びは縮小した。
企業向けサービス価格指数は、広告や通信、運輸など企業間で取引するサービス価格の変動を示す。
品目別では、消費税率の影響を除いた数値で、新聞広告で前年比4.8％下落、テレビ広告が前年比1.4％下落するなど前月に続き広告で下落した。宿泊サービスや労働者派遣サービス、国内航空旅客輸送ではプラス幅が縮小、ソフトフェア開発など情報通信も前年比0.3％下落した。（ZUU online 編集部）
［２２日 ロイター］ – 米航空機大手ボーイングが２２日発表した第１・四半期決算は、民間機増産が寄与し、純利益が３８％増加した。
純利益は１３億４０００万ドル（１株当たり１．８７ドル）と、前年同期の９億６５００万ドル（同１．２８ドル）から増加した。
年金費用などを除くコア利益は１株当たり１．９７ドルと、前年同期の１．７６ドルから増加した。
売上高は８％増の２２１億５０００万ドル。民間機納入機数が１４％増の１８４機となったことが寄与した。
ただ、フリーキャッシュフローはマイナスに転落。今後数年に投入する新型機生産に向けた工場・機械設備の刷新費用が急増したことが響き、前年同期の６億１５００万ドルから、マイナス４億８６００万ドルに落ち込んだ。
繰り延べされた「７８７ドリームライナー」の生産コストは７億９３００万ドル増加し、繰り延べ生産コストの総残高は２６９億ドルとなった。
また、２０１５年の営業キャッシュフローを９０億ドル超とする見通しを堅持したほか、第１・四半期に自社株買いに２５億ドルを投じたことを明らかにした。
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