社会そのほか速
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アウディが、自動運転車を2017年に市場に投入すると発表した。自動運転の車といえば、人は乗り込むだけで目的地に連れて行ってくれる、まさにSF小説で読んだ世界がもうそこまできているのだ。
アウディが市場への投入を発表したように自動運転車の開発は実験段階を終え、実用化に向かって日々テストがくり返されており、開発競争に火がついている。
自動運転車のメリットは、渋滞の緩和、交通事故の削減、環境負荷の軽減、高齢者の移動支援、運転の快適性向上など、実用化となれば現在の道路交通が抱えている問題を一気に解決してくれる。米コンサルタント会社マッキンゼーは、米国での試算であるが、自動車事故全体の90％を削減できるかもしれないと新しいリポートで報告している。
日本でも自動運転車導入へのロードマップはすでに始まっており、20年には「世界一安全な道路交通社会のスタート」と「自動走行システムの試用開始」が目標とされている。
だが、そこに至るには解決しなければならない問題点もいくつかある。その1つが自動運転車の挙動である。アメリカの市街地でのテスト走行では人間が運転する車とは違った挙動をすることが報告されている。右折（日本の場合左折）する場合、人間が運転する自動車は安全を確認しながら発進する。一方、自動運転車は、進行方向に障害がないことを確認できるまで停止したままである。また、郊外のフリーウェイの合流地点でも乗員が肝を冷やすようなレーンチェンジを行うこともある。回りに障害物がないことを確認した上でのレーンチェンジと分かっていても気持ちのよいものではないとのことだ。
次は、法整備についてである。官邸が発表した日本再興戦略（13年6月14日閣議決定）内の「運転支援システム高度化計画（概要）」でも、車両側、道路側の技術や安全面における検討課題、制度。社会受容面に見る検討課題、既存の制度の見直しや責任の所在の明確化などが必要とされている。他にも、自動車保険や事故の責任の所在など解決すべき点はいくつかある。高齢者が増えていく日本で自動運転車の恩恵に預かれる人はさらに増える。解決しなければいけない問題はいくつもあるが、ぜひとも1日も早く実現してもらいたい。（編集担当：久保田雄城）
キリンビールは１８日、生産量が少なく個性的な味を特徴とする「クラフトビール」を専門に醸造、提供する東京・代官山の新施設「スプリングバレーブルワリー東京」（４月１７日開業）を報道陣に公開した。
東急東横線の代官山駅近くの商業施設内にあり、キリンの子会社が運営する。２００席を超える飲食スペースで限定ビール（１杯税込み６８０円前後）を味わえる。特殊な装置を使ったビールの香りづけや、醸造過程の見学もできる。キリンは横浜工場内（横浜市鶴見区）にも同様の施設を今月２５日に開業する。
一方、サッポロビールは１８日、子会社を通じて、かんきつ系の香りがするクラフトビールを５月２６日に発売すると発表した。３５０ミリ・リットル缶の３本セットで税込み８６４円で、定番ビールより価格を少し高くしている。
アサヒビールも２月から数量限定の新たなクラフトビールの販売を始めており、競争が激しくなってきた。
国土交通省は１８日、２０１５年の公示地価（１月１日時点）を発表した。
全国平均では、下落を続けた商業地が７年ぶりに横ばいとなり、住宅地の下落幅も５年連続で縮小した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均は、住宅地、商業地ともに２年連続で上昇した。日本銀行の金融緩和政策による余剰資金の増加と、円安による海外からの投資資金の流入が、都市部の不動産取引を活発化させている。一方、３大都市圏を除く地方圏では下落が続いており、都市部との二極化も進んでいる。
全国平均では、商業地が１４年の前年比０・５％下落から横ばいになった。住宅地や工業地などを含む全用途は、７年連続で下落した。
全国の比較可能な調査地点のうち、上昇は３２・９％、横ばいは１８・６％でそれぞれ前年より増えた。下落したのは４８・５％だった。
![[寄り付き概況]日経平均は29円安でスタート、トヨタやソフトバンクなどは強い動きに](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[寄り付き概況]日経平均は29円安でスタート、トヨタやソフトバンクなどは強い動きに"){kind=logo}
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;19514.64;-29.84TOPIX;1581.79;-0.67
[寄り付き概況]
日経平均は小幅に反落して始まった。18日の米国市場ではNYダウが220ドルを超える上昇となったが、FRBによるGDP成長率の下方修正を受けてドルが下落しており、利食い優勢の展開にも。また、日経平均が心理的な節目の19500円に乗せてきたこともあり、目先的な達成感も意識されやすいところ。もっとも、先高期待の強い状況は変わらず、一時19500円を割り込む局面もみられたが、その後はプラスに転じる場面も。売買代金上位では、トヨタ<7203>、ソフトバンク<9984>、OLC<4661>、日本電産<6594>、ファナック<6954>、村田製<6981>などが強い。半面、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、JT<2914>、ファーストリテ<9983>が冴えない。セクターでは、任天堂<7974>のインパクトからその他製品が上昇率トップ。石油石炭、鉱業、パルプ紙、精密機器、サービス、非鉄金属などが上昇。半面、その他金融、保険、銀行、証券など金融関連セクターが冴えない。
《KO》
労働者の権利のはずが、有給休暇取得率は低水準
あなたの会社では、有給休暇を自由に取れていますか？
厚生労働省が発表した「平成26年就労条件総合調査」によると、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％という低水準にあります。有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利であるにもかかわらず、平均取得率が過半数にも満たない状況であり、国はこれを少しでも増やそうと対策を講じています。
これが、2016年4月から施行予定の「有給休暇の取得義務化」です。
法改正で有給休暇の取得を義務づけ。罰則も設けられる予定
現在は、有給休暇を保有する労働者が書面などで有給休暇の申し出を行い、会社が許可または承認した場合に取得できる、という制度になっている会社が多いでしょう。しかし、現状の制度では「職場に取りにくい雰囲気が漂っている」「ぎりぎりの人数でやっているので有給を取れる状況ではない」というような理由で取得を躊躇してしまったり、また、「有給を申し出ると上司に嫌味を言われる」「うちの会社に有給制度はないと言われた」というような事例もあり、これらが有給取得率が低水準にある要因であると考えられます。
法改正では、本人の保有する有給休暇のうち最低5日間は会社側から取得させることを義務づける方針であり、有給未消化の社員が多い会社には罰則が設けられる予定です。
【有給休暇義務化の概要 ※2016年4月施行予定】
・各社員が年数日分の有給休暇を取得するよう企業側に義務づける。
※義務づける日数は年間5日の方針
・一般社員だけではく、管理職も対象となる。
・企業が有給の時期を指定する場合は、従業員の希望を聞く制度にする。
・中小企業を含む全企業を義務化の対象とする。
・未消化の社員が多い企業には罰則規定を設ける。
有給休暇を有効に活用できる企業へシフトチェンジが求められる
ただし、法律で義務づけることにより、多少は改善につながると思われますが、これだけでは根本的な解決策にはならないでしょう。実際、有給休暇に対する考え方は、経営者と従業員で大きく異なる場合が多く、特に中小企業では、限られた人材で業務を行っているため、有給を取得されることで残った従業員へ負担が集中したり、代わりの人材がいなくなるため仕事が受注できなくなるなど、経営者は損失につながると考えてしまう傾向にあります。
これからの対策として必要なのは、この差を埋めることではないでしょうか。…
