産業・経済

　［東京　１５日　ロイター］ – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)と中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)は１５日、火力発電分野の包括提携に伴い、両社の折半出資による新会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を３０日に設立すると発表した。世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量で価格交渉力を高め、燃料コスト削減と電気料金の引き下げをめざす。

　新会社の社長には中部電の垣見祐二専務執行役員（６２）、会長には東電の内藤義博取締役（６４）が就く。垣見氏は都内で開いた会見で「国際競争力のある価格で安定的に（電力を）供給する」と述べ、「東アジアで最も安い調達価格をめざす」と語った。内藤氏は、新会社の事業で得た利益を「福島の復興にも役立てていきたい」とも語った。

　まず新たに契約する燃料調達、新規の海外発電事業、火力発電所の新設・建て替えを新会社に一本化する。１０月１日をめどに燃料の輸送・取引事業を統合し、１６年夏には両社の既存の燃料調達、既存の海外発電事業を新会社へ移す予定だ。本社は東京都中央区に置く。設立当初は従業員５０人ほどだが、１６年ごろには４００人規模に増やしたい考え。

　一方、既存の火力発電所の統合については、引き続き検討し、新会社での提携効果などを見極めたうえで、従来通り２０１７年春ごろに判断する方針をあらためて示した。

　判断に２年という時間を要する理由について、中部電の水野明久社長は、統合の「成果を検証していきたい」などと説明。東電の広瀬直己社長は「大きな経営判断になる。しっかりとした目標をもって協議を続ける」と述べた。

　 (白木真紀)

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　［ウィノナ（米ミネソタ州）　１４日　ロイター］ – 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は１４日、年内に利上げするのは「不適切」との認識を示した。その理由として、２％のインフレ目標の達成が遅れるためと説明した。完全雇用という、もう一つの責務にも相反すると強調した。

　大学で行う講演の原稿で明らかになった。

　総裁は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年内、現行水準に据え置くことが、目標達成への最良の道だ」との見方を示した。

　ＦＲＢ内部では、労働市場の改善などを理由に、年内の利上げ実施がほぼコンセンサスになっており、６月の利上げを主張する声もある。

　また、米国では物価下落のリスクは低いとした上で、低い賃金上昇がインフレ率の押し下げ要因になる可能性はあるとの見方を示した。

　コチャラコタ総裁はいわゆるディスインフレの可能性について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％に向かうのではなく、遠ざかることを意味することから不安材料だと指摘。

　向こう３年間でインフレ率が２％に再び上昇するとの見方をあらためて表明したが、この見通しに対するアップサイドリスクよりもダウンサイドリスクを懸念しているという。

　講演では、インフレ率が低水準にとどまっていることについて、経済資源が十分活用されていないことを示すサインだと指摘。賃金に上昇圧力がかかっていないことは、完全雇用の達成まで距離があることを示していると述べた。

　就業率が「大幅に上昇」したとしてもインフレは引き起こされない、との見方を示した。

　＊内容を追加します。

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　［東京　１５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落。弱含んだドル／円が重しとなったほか、中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が６年ぶりの低水準に減速し、中国・香港株が下落したことも嫌気された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを前に手掛けにくさも意識されたものの、日本株に対する先高観は根強く下値は限られた。

　朝方の東京市場はドル／円が１１９円台前半と円高方向に振れたことを嫌気し、輸出株の一角が売り優勢で始まった。日経平均はマイナス圏での滑り出しとなったが、その後は下げ渋る動きをみせ、前日終値近辺での値動きを続けた。

　こうしたなか、中国国家統計局が発表した第１・四半期ＧＤＰ伸び率は、前年同期比で７．０％となった。市場予想と同水準となったが、昨年第４・四半期の７．３％から減速。これを受け上海総合指数.SSECなどが下落した。「過熱感のあった中国市場では持ち高整理の動きが広がり、日本株にも波及した」（東洋証券・檜和田浩昭ストラテジスト）という。

　後場に入り日経平均は前日比で一時８４円安まで下げ幅を拡大したが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待感や、先高観が支えとなった。中小型株にはしっかりとした銘柄もみられたうえ、大幅高となる材料株もあり「こう着感が強まるなかで、一部の個人投資家や短期筋は材料に飢えているようだ」（国内証券）との声も聞かれた。

　個別銘柄ではアイロムホールディングス(2372.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。１５日朝、１００％子会社が国立感染症研究所とエイズ等感染症ワクチンの研究・開発に関する共同研究契約を締結したと発表し、材料視された。

　また、野村証券が１４日付レポートで目標株価を４５００円から４７００円に引き上げたＪＡＬ(9201.T: 株価, ニュース, レポート)がしっかり。

　ｇｕｍｉ(3903.T: 株価, ニュース, レポート)は後場に、無料通話・メールアプリを展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）のゲームサービス向けに開発したタイトルの台湾での配信が決定したと発表し、ストップ高を付けた。

　半面、投資ファンドのＭＢＫパートナーズが保有株式を売却する手続きを開始したと伝わったＴＡＳＡＫＩ(7968.T: 株価, ニュース, レポート)は一段安。カタールでの大型ガス処理プラント建設工事の遅延などで２０１５年３月期の連結業績・年間配当予想を下方修正した日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)は年初来安値を付けた。 続く…

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　［東京　１５日　ロイター］ – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株は高安まちまちだったが、１ドル１１９円台へと円高に振れた為替が重しとなり、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)など輸出株の一角が売られている。

　もっとも下がれば押し目買いや日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い入れなどへの期待が高まりやすく、底堅さは維持するとみられている。

　寄り付き 前営業日比

　 日経平均.N22519838.53 -70.15

　 日経平均先物中心限月2JNIc1 19850-60

　 (杉山容俊)

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