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◇経営計画を発表 東電と福島原発廃炉支援協定締結も発表
原発専業の日本原子力発電は１７日、今後の経営計画を発表した。２０１７年度末までに持ち株会社体制に移行し、廃炉支援や海外事業を担当する事業会社の設立を目指す。東京電力と福島第１原発の廃炉を支援する協定を結んだことも正式発表。技術者に廃炉作業を担当させて、今後の収益確保につなげる。
日本原電は同日、敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を発表し、保有原発は同２号機（同）と東海第２原発（茨城県）だけになった。ともに再稼働のめどは立っていない。
日本原電は、今後の経営の柱を、既存原発の再稼働▽敦賀原発の２基増設▽福島第１原発などの廃炉作業支援▽海外事業−−と位置付けた。持ち株会社化では、こうした事業を運営する事業会社の設置を検討している。事業会社ごとの他社との提携も検討する。
福島第１原発の支援では、現在１２人派遣している技術者を、１５年度上期に１００人規模に拡大する。海外事業では、東南アジアなどで進めている新規原発の導入支援事業を拡大させ、新規原発プロジェクトへの参加を目指す。原発を運営する米国電力会社との提携も目指す。【安藤大介】
![[FT]中国主導のＡＩＩＢで亀裂生まれる米同盟](http://www.nikkei.com/content/pic/20150317/96958A9F889DEAE6E6EAE3E1E1E2E3E5E2E1E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO8447918017032015I00001-PB1-8.jpg "[FT]中国主導のＡＩＩＢで亀裂生まれる米同盟")
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に向けた動きが米国の外交政策の大失敗になりつつある。ＡＩＩＢ設立、そして中国との影響力争いでの敗退により、米国は21世紀におけるその力と影響力が揺らいでいくという予期せぬサインを送っている。
■孤立に追い込まれた米国
中国が2013年にＡＩＩＢを設立する意向を明らかにするとすぐ、米国は同盟国に対してこの新たな計画に乗らないよう説得に乗り出した。米国側は、これまで世界銀行が貸出基準としていた政府の健全性や環境問題などの基準について、中国が主導するＡＩＩＢの貸出基準では緩くなってしまうのではないかと主張してきた。
中国の人民元＝ロイター
だがこれは明らかな影響力争いでもあった。世界銀行はワシントンを拠点とし、総裁はこれまで常に米国人が担ってきた。一方、ライバルとなるであろうＡＩＩＢは上海を拠点とし、中国が主要出資国だ。
欧州の主要国すべてがそうしたように、当初日本、韓国、オーストラリアもＡＩＩＢから距離を置き、傍観することにしていた。だが、ここにきて英国が設立メンバーとしてＡＩＩＢに参加することを表明し、反ＡＩＩＢ陣営に明らかな亀裂を生み出したようにみえる。
筆者は先週韓国を訪問したが、同国のアナリストのほとんどは、韓国が（ＡＩＩＢに）参加するのは時間の問題だろうとみている。オーストラリアは既に参加するか否かの再検討に入っており、また欧州連合（ＥＵ）各国は英国に続きそうだ。そうした中、抵抗を示している重要国は日本と米国のみとなった。この状況は米国にとって非常に不利にみえる。ＡＩＩＢの欠陥をうたって、基本的に設立に反対の姿勢をとっていた友好国を結集するどころか、米国は孤立に追い込まれ、だだをこねているかのようにもみられてしまう。
■あからさまに対立姿勢弱めた中国
中国にとっては過去２年ほど、米国に対しアジアにおける影響力争いで苦戦を強いられてきたためこの状況は喜ばしい。中国が領有権を巡って近隣諸国に対し不注意にも攻撃的な姿勢をとったことで、フィリピン、日本、オーストラリア、インドなど一連の国々は米国との外交上、安全保障上の連携強化に動いた。
だが中国はこの経験から学んだようだ。中国はここ数カ月、あからさまに近隣諸国に対する対立的な姿勢を弱め、代わりに経済連携を強化したいという意向を強調するようになった。この経済連携には、中央アジアを網羅する陸路と東南アジアの水路における貿易とインフラの発展を目指す「陸と海のシルクロード」戦略が含まれる。ＡＩＩＢはこの構想における資金調達で中核的役割を担う可能性がある。
現在の30～40代にとってゲームと言えばやはりファミコンであり、任天堂＜7974＞だろう。その任天堂が業績不振に陥っている。任天堂が発表した2014年3月期決算では営業赤字が464億円に拡大し、3年連続の赤字となった。
原因としては12年末に発売された据え置き型ゲーム機「Wii U」の不振が挙げられている。その他にも、スマートフォン向けの無料配信ゲームが主流となったことや、他メーカー機種に比べ海外での訴求力が低下していることも要因だ。
しかしスマートフォンでのソーシャルゲームの流行や、海外でのSONY「PS4」の販売好調などを見ればわかるように、ゲーム業界全体が苦戦しているわけではない。その中でなぜ任天堂が苦境に立たされているのだろうか。
その理由には、任天堂のマンネリとゲームユーザーの二極化の関係が考えられる。
任天堂は古くは「スーパーマリオ」や「ゼルダの伝説」、最近では「どうぶつの森シリーズ」など、初心者のライトユーザーにはやさしく、同時にゲーム好きのヘビーユーザーにはやり込めるゲームを作ってきた。また「Wii U」の前機「Wii」の爆発的なヒットは家族みんなで楽しめるゲームへの回帰だった。
これらのことからも、任天堂は老若男女が常に楽しめるゲーム作りに情熱を注いできたと言える。しかしそれが任天堂のマンネリにつながった部分も看過できない。
今、ライトユーザーは無料で手軽に楽しめるソーシャルゲームに流れ、一方でヘビーユーザーはPCオンラインゲームや、美麗なグラフィックと高いゲーム性のある「PS4」やマイクロソフト「Xbox」へと流れていっている。このゲームユーザーの二極化は、みんなで楽しめるゲームとして中間層を取り込んできた任天堂にこそ大打撃となっているのではないだろうか。
この苦境の打開策として任天堂が発表しているのが、キャラクタービジネス展開と新興国へのゲーム事業だ。特にまだゲームが日本ほど浸透していない新興国なら、「みんなで楽しめる」任天堂のゲームは受け入れられやすく、ゲーム人口の増加にもつながるだろう。そうした新規事業と同時に、5月29日発売の「マリオカート8」、今冬発売予定の「スマッシュブラザーズ」最新作といった看板作品で「Wii U」の巻き返しを図っている。
ソーシャルゲームへの参入についても、任天堂の岩田社長は「一部ソーシャルゲームに見られる射幸心をあおって課金を促すやり方では短期的な収益は上がっても、ユーザーとの間に長期的な信頼関係は築けない」とした上で、「あくまで任天堂らしいやり方で発展させたい」と述べている。流行り廃りの激しいゲーム業界に君臨し続けてきた任天堂だからこそ、苦境にあっても堅実に自社のスタイルを変えることなく戦っていく姿勢がうかがえる。任天堂の逆襲に期待したい。（編集担当：久保田雄城）
２０１５年春闘は１８日、電機や自動車など大手製造業の経営側が組合側の要求に一斉回答する集中回答日を迎える。１７日には日産自動車が、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について５０００円（昨年実績は３５００円）とする方針を決定。大手製造業では最高額となる見通しだ。円安を背景にした業績回復や政府による賃上げ要請を受けて、昨年を上回るベア額で事実上決着した会社が目立つ中、今後は中小企業にこうした賃上げの動きがどの程度波及するかが注目される。
労使が１８日午前から団体交渉を開催し、経営側が賃金改善を中心とした要求に対して正式回答をする。これまでに、同一歩調を取る電機業界で、日立製作所や東芝など大手の労使が「ベア３０００円」で事実上決着。過去最高だった昨年の２０００円を上回った。日産以外の自動車では、トヨタ自動車がベア４０００円（昨年実績は２７００円）で事実上決着している。【種市房子】
トヨタ自動車の株価が１７日の東京株式市場で一時、８３６９円まで上昇し、約８年ぶりに上場来高値を更新した。従来の最高値は２００７年２月２７日につけた８３５０円。１７日の終値は前日比５８円高の８３３８円だった。
トヨタは１５年３月期の連結営業利益が２兆７０００億円と過去最高を更新する見込み。今春闘が比較可能な０２年以降で最高となる４０００円のベースアップで事実上妥結したことも、好業績の反映として市場で好感されたとみられる。
トヨタの株価は、世界販売台数が９３７万台と当時の過去最高を記録した０７年に上場来高値を更新。その後はリーマン・ショックや大規模リコール（回収・無償修理）問題、円高、東日本大震災などが影響して業績とともに株価も低迷し、１１年１１月には２３００円台に落ち込んだ。
営業利益が５期ぶりに１兆円の大台に乗せた１３年３月期から株価も回復基調に転じた。デンソーやアイシン精機などグループ各社がからむ大規模な事業再編に着手した昨秋には７０００円を突破。今月、専務役員らに権限を集め、副社長は中長期の視点で意思決定を担うことなどを柱とした新体制を発表して以降、株価上昇に拍車がかかっていた。【和田憲二】
