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*20:14JST 米株式：「主要欧州株式市場の下落を受けて、利益確定の売り圧力が強まる可能性」
10日のニューヨーク株式市場は、主要欧州株式市場が弱含みに推移していること、FRBの早期利上げ観測を受けて利益確定の売り圧力が強まる可能性に要警戒か。
グローベックスはNYダウで70ドル程度の下げを織り込んでいる状況であり、前日の自律反発も一巡といったところか。18000ドルが上値抵抗として意識されてくるようだと、利上げ開始への思惑の中、利益確定の流れが強まりやすいだろう。
チャート形状では25日線辺りが上値抵抗に変わるようだと、下へのバイアスが強まりそうだ。
一方で、半導体のクアルコムは150億ドルの自社株買いを発表し、時間外取引で上昇しており、ナスダックへのリバウンドに向かわせる展開が意識されよう。
経済指標では、卸売在庫、JOLT求人件数の発表が予定されている。
《MY》
手帳型なのに縦型スタンドになる専用ケース登場サンワサプライの通販サイト「サンワダイレクト」は3月9日、「iPad Air 2 ケース」の新製品を発売した。
製品名は「iPad Air 2 ケース（スタンド機能・縦向き・横向き設置・ブラック）」、型番は「200-TABC001」。2,388円（税別）で販売する。
「iPad Air 2 ケース 200-TABC001」は、本体を包み込んでしっかりと保護する手帳型ケース。最大の特徴は、縦置き・横置き両用スタンドとして使用できることだ。
開閉に連動してスリープ＆起動一般的な手帳型ケースは、横置きのスタンド機能しか利用できない場合が多い。「iPad Air 2 ケース 200-TABC001」は本体を装着したまま背面を360度回転できる仕様になっており、インターネットでウェブページを閲覧するときは縦置き、動画を楽しむときは横置きという具合に、好きな方向で利用できる。
このほかスタンドの角度を表す目盛りも付いており、好みの角度に設定することが可能だ。
フラップを閉じたときの厚みは1.3センチ。ケースを装着しても、iPad Air 2のスリムな外観を損なわない。また、フラップの開閉と連動し、フラップを閉じれば自動的にスリープ状態になり、開くとスリープから復帰する。
（画像はプレスリリースより）
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［東京 １０日 ロイター］ – 安倍晋三首相は１０日夕、東日本大震災から４年を迎えるに当たり、２０１６年３月で終了する集中復興期間後の次の５年間の支援の枠組みを、今夏までに策定すると明らかにした。１１日午後に行われる追悼式典を前に、首相官邸で会見を開いた。
安倍首相は「営業損害賠償の再検討とあわせ、事業や生業の再建に向けた支援策を大幅に拡充していく」した上で、「こうした福島再生の政策パッケージを、早ければ５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像をこの夏ごろまでに取りまとめる」と述べた。
ただ先月には、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原発をめぐって、比較的高い濃度の汚染水が海に流出していたことが発覚。東電が情報を把握しながら公表していなかったことに対し首相は遺憾の意を表明するとともに、漁業関係者との信頼関係の再構築に努めると強調した。
また、２０１６年には日本で日米欧７カ国（Ｇ７）サミットが行われるが、「開催地がどこになるにせよ、力強い復興を世界に向かってアピールできるよう、被災地の復興に取り組む」との方針を示した。２０年の東京五輪・パラリンピックは「何としても『復興五輪』にしたい」と述べ、開催に向けて被災地の復興を引き続き進める考えだ。
一方、安倍政権の目指すデフレ脱却について問われると、「世界経済は全体として緩やかに回復している」とし、「原油価格の下落は輸入物価の下落を通じて、企業収益や家計の実質所得を押し上げ、経済にはプラスの影響を与える」との見方を示した。
日銀は２％の物価安定目標を掲げているが、「具体的な手法については日銀に委ねている」とした。
東日本大震災４周年追悼式典は１１日午後、東京・千代田区の国立劇場で行われ、天皇皇后両陛下も出席される。
(梅川崇 編集：田中志保)
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［東京 １０日 ロイター］ – ファミリーマート (8028.T: 株価, ニュース, レポート)とサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス (8270.T: 株価, ニュース, レポート)が経営統合の協議に入る。コンビニエンスストア第２位の企業となる統合を成長につなげるには、収益性の向上や総合スーパー（ＧＭＳ）の再建など、いくつもの課題が見えている。
消費の変化が加速する中、統合作業に時間がかかれば、統合計画自体の戦略性が危うくなる懸念もある。
ここ数年の間に何度も浮上しては消えた組み合わせ―――。今回、両社が経営統合に向けて具体的な協議にこぎ着けたのには、競争の激化や仲介役とも言える伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)を取り巻く環境変化など、いくつかの要因があった。
統合へのきっかけとしてまず指摘されるのが、ユニーＧＨＤのトップ交代だ。経営不振で前経営陣が引責辞任し、３月１日付で佐古則男氏が社長が就任したことで統合協議に弾みがついたとする見方は少なくない。
一方のファミマも、新規出店攻勢で規模拡大を図ろうとしたものの収益性が低下。１５年２月期は、出店計画・業績予想ともに下方修正するなど、独力で２位浮上を狙うには、時間がかかる状況に直面していた。「２０２０年に業界ナンバーワンになる」（中山勇社長）との目標を５月に策定予定の次期中期計画に掲げるならば、セブンイレブンとの距離を少しでも縮める大胆な方策が必要になる。
ファミマの３７％、ユニーＧＨＤの３％を保有している伊藤忠商事の事情もある。原油安が続く中、同社は年明けにタイのチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと組んで、中国のＣＩＴＩＣに１兆２０００億円を投じることを決めた。同社にとって、投資先の効率化は課題となっており、関係筋は「ユニーの再建を優先させようという雰囲気もあったが、伊藤忠もそれを待つことはできなくなった」と話す。３社ともに「経営統合」に着地点を見出し、今回の協議開始に至った。
＜セブンイレブンとはなお格差＞
ファミマは、上田準二会長が社長の時代から早期に業界２位になることを目標としており、そのためにはユニーグループにあるサークルＫサンクスの取り込みを視野に入れていた。その狙い通り、今回の統合で売上高規模は業界トップのセブン―イレブン・ジャパンに次いで２位となる。店舗規模もトップクラスに拡大する。装置産業にも似たコンビニは、規模の拡大により調達や物流、システム面などで統合効果が期待できる。 続く…
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アベノミクスによる景況の好転で、企業の業績回復にも期待が集まっています。ところが、一方で企業の人員削減、とりわけ、40～50代に対するリストラが依然、横行しています。中高年のビジネスマンは、「明日はわが身」と気が気ではないでしょう。いったいなぜ、このような事態になっているのでしょうか。
厳しさを増す国際競争のなかで生き残るため、企業は経営体質のさらなるスリム化を求められています。給与水準が高く、社内で余剰気味の中高年が、スケープゴートにされやすいという図式は変わっていないのです。
しかし、それだけではありません。IT化などを背景に、今世紀になってからビジネスのあり方は激変しました。企業が求める人材のモデルも様変わりしたのに、中高年の多くがそれに気づかず、適応できていないことが、リストラの続く最大の原因だと、私は考えています。
では、リストラされやすいのは、具体的にはどのようなタイプなのでしょうか。それを示すために作ってみたのが、ビジネスマン向けの「リストラ度の自己チェックリスト」（表参照）です。ここで挙げた10項目は、現在の企業が社員に求めている資質であるともいえます。
企業がリストラ候補を選ぶ際に、こうしたリストを使っている、というわけではありません。あくまでも、ビジネスマンが生き残っていくための心得だと考えてください。ただし、当てはまらない項目が多い人ほど、リストラの危険性は高くなるといえます。人事部に目をつけられる前に、なるべく該当項目を増やす努力をしてください。
そのチェックリストを基にして、リストラされやすい人、されにくい人の違いを説明していくことにしましょう。
現在のビジネスマンにとって、きわめて重要な資質が未来志向とチャレンジ精神。現状に甘んじることなく、常に自分を成長させようとする姿勢は、中高年にも当然、求められています。チェックリストでは、［2］や［7］［8］［9］に該当すれば、合格といえます。
これまでは、積み上げてきた経験は価値が高かったのですが、ビジネスモデルが目まぐるしく転換しているなか、過去の経験は必ずしも役に立ちません。今必要とされているのは、「身につけたノウハウを応用して、新しいビジネスにどう生かすか」ということ。未知の仕事でも進んで取り組み、環境の変化にも耐性があって、柔軟に対応できるかどうかが問われます。現在のビジネスマンは、学習し続けなければならない宿命なのです。…
